会社設立を全国最安&最速で代行。

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お知らせ
先月は多数のご利用を頂き、
ありがとうございました。

口コミ・ご紹介のお客様や、
2社目・3社目のお客様も増え
身の引き締まる思いです。

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会社設立代行はおまかせ下さい!
会社設立の価格比較表

あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
会社設立の手続きだけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万以上、損をするという、とんでもない事実があるのです・・・    >>続きを読む

会社設立を終えたお客様の声


会社設立したお客様のブログ
  • 第一印象は・・・「かなり怪しい(笑)」
  • 頼んでみると、とっても親切で、凄く良かったです!
  • 今から会社を作るって方には、 本当にオススメです!
                      >>ブログにも掲載いただきました

会社設立したお客様のブログ
  • 色々なサイトやブログで紹介されていますので詳細は省きますが、
    本当に親切で代行費用を安くできます。
  • マニュアルを読めば誰でも、次にやることはこれだな!と方法が分かります。
                      >>ブログにも掲載いただきました

会社設立されたお客様
  • 格安に見せかけて、後で高額な追加費用かな?と勘繰りましたが、
    良い意味で期待を裏切られました (^O^) 。
  • どこもかしこも税理士契約とセットの所ばかりの中、本当に助かりました。
  • こういう良心的なサービスは全国に広めたい!と感じました。
                      >>その他の「お客様の声」はこちら

このサイトでお伝えしたい、たった一つのこと

星の数ほどあるホームページの中から、当サイトを訪れて下さったご縁に感謝します。

はじめまして!
会社設立専門・格安代行センターKKCの行政書士・井坂信彦です。
当センターは累計10,000社、恐らく全国最多の会社設立をご依頼頂いている行政書士事務所です。

多くの方にとって、会社設立は一生に一度あるかないかの、ビッグイベントではないでしょうか。
当サイトにも「会社の作り方」といった検索キーワードで来られる方が多くいらっしゃいます。
会社設立までの流れ」「ご用意いただく書類と費用」「会社設立手続きのポイント」といった
特集ページを作って、分かりやすくまとめてありますので、ぜひご覧下さい。

さて、私がこのページでお伝えしたいことは、たった一つです。
それは、「会社設立の手続きは代行業者に頼んだほうが時間とお金の節約になる」という事実です。
いきなり断言されても信用いただけないかも知れませんが、どうか3分だけお付き合い下さい。

下記は、株式会社設立手続きをお客様ご自身でされた場合と、当センターの料金比較です。

費目 お客様ご自身で手続き 当センターが代行
公証役場に払う定款認証手数料
50,000円
(※1)  50,000円
定款に貼る収入印紙代
40,000円
0円
法務局に払う登録免許税
150,000円
(※1)  150,000円
代行業者に払う費用
0円
7,600円
合計
240,000円
(※2)  207,600円

(※1)合同会社の設立は、公証役場0円、法務局6万、合計67,600円だけで済みます。
(※2)当センターにお支払いいただくのは、会社設立手数料の7,600円だけです。

公証役場に支払う定款認証手数料と、法務局で支払う登録免許税の合計20万は、
どこの業者に頼んでも、お客様ご自身で会社設立手続きをされても、必ずかかる費用です。
しかし、合計金額を見ますと、ご自身で手続きされたほうが32,400円も高くなっています。
お客様ご自身で会社設立手続きをされると、収入印紙代4万がかかるからです。

電子定款(でんしていかん)で収入印紙代4万を節約

当センターが収入印紙代4万を支払わずに済む理由は、
これまで紙で作っていた定款を、「電子定款」という形で公証役場に提出している からです。
定款の原本には印紙税法で1通あたり4万が課税されますが、
「CDの中のデータ」である電子定款の場合は、課税対象となる紙の原本が存在しないため、
そこに貼る収入印紙代4万が、まるごと節約できるのです。
「印紙を貼ろうにも、貼る場所となる紙が無い」という扱いになります。

それでは、その電子定款をお客様ご自身で作ることは出来るのでしょうか?

答えは「Yes」ですが、決して簡単なことではありません。
電子定款を作成するためには、最低でも下記の準備が必要となります。

・住民基本台帳カードを役所の窓口で取得する
・パソコンに接続するICカードリーダーを購入する(数千程度)
・PDF書類を作成するためのパソコンソフトを購入する(2万〜3万)
・PDF書類に電子署名をするためのプラグインソフトをインストール・設定する
・法務省オンラインシステムに登録する

たった1回の会社設立のために、時間とお金をかけて電子定款を作成するのは非現実的です。
会社設立手続きだけは、代行業者に頼んだほうが、時間もお金も明らかにトクをするのです。

代行業者を選ぶときに気を付けるべきポイント

当然、インターネット上には、会社設立を代行する業者が乱立しています。
そこで、結論から申し上げますと、代行業者を選ぶときの最大のポイントは、
「後で税理士契約を結ばされないかどうか?」です。

「手数料0円から会社設立!」と宣伝している代行業者は、
全て税理士事務所・会計士事務所か、それらとつながりの深い行政書士事務所です。
このような業界の裏事情についてご興味ある方は、次の記事もご覧下さい。

会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料無料!」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・          >>続きを読む

税理士や会計士は、顧問先企業を1社獲得すれば、
毎月数万の顧問料と1回15万の決算料で、年間50万近い売り上げが上がります。
そこで、会社設立の代行費用を激安にする代わりに、
設立後の顧問契約を求めてくる「抱き合わせ販売」が有効になってくるのです。

費目 税理士・会計士系業者 当センター(独立系)
公証役場に払う定款認証手数料
50,000円
(※1)  50,000円
定款に貼る収入印紙代
0円
0円
法務局に払う登録免許税
150,000円
(※1)  150,000円
代行業者に払う費用
0円
7,600円
会社設立とセットの顧問契約
(例)12ヶ月分36万
年1回の決算15万
0円
合計
710,000円
(※2)  207,600円

(※1)合同会社の設立は、公証役場0円、法務局6万、合計67,600円だけで済みます。
(※2)当センターにお支払いいただくのは、会社設立手数料の7,600円だけです。

数万の会社設立代行費用を0円にするだけで、年間50万、10年で500万の
顧問契約が獲得できるのですから、税理士・会計士にとってはおいしい話です。
その一方で、お客様の側にとっては、税理士・会計士が選べなかったり、
2年間は必ず顧問契約を継続しなければならない、といったデメリットも生じます。

  • 当センターは、 法人設立後のセット契約一切なしの「独立系」。
  • 最初にいただく7,600円だけで、電子定款から法人登記書類まで全て作成いたします。
  • 設立後に税務署等へ提出する届出書類も無料で作成。
  • お客様のご要望があれば、税理士・社労士などの専門家も無料でご紹介可能です。
    (月額顧問料1万5千、さらに当初6ヶ月は0円の税理士さんもおられます)

これまでお伝えしたことを、簡単な○×表にまとめてみました↓

どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!

代行業者 手数料 サービス 設立後
会社格安センター 全国最安の7,600円
追加手数料は一切なし
印紙代4万も節約
司法書士もいるため
全ての書類を作成可能
登記後の書類も作成
顧問契約の強制なし
お客様の要望があれば
格安税理士をご紹介
税理士・会計士系
(手数料0円業者)
1万〜5万
中には無料という
業者もあるが・・・
全ての書類を作成可能
司法書士との連携も
月額数万の税務顧問
契約を求められる
お客様ご自身 手数料は無料だが
印紙代4万が
余分にかかってしまう
書類の作り方を
ゼロから勉強するのは
膨大な時間の浪費
特になし
行政書士系 3万〜8万
設立までの日数や
追加料金に注意
法務局へ提出する
書類を作るのは違法

定款作成だけの業者も
特になし
司法書士系 5万〜10万
全般的に行政書士より
高額なことが多い
全ての書類を作成可能 特になし

あらゆる観点から、当センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。

 

まだまだ不安の残るお客様へ

「会社格安センターKKCが一番安いのは良く分かった。でも、なんだか不安が残るなあ・・・」
同じお考えのお客様が、日本中にたくさんおられます。
当センターには毎日たくさんの電話が掛かって来ますが、一番多いお問い合わせは、
「本当に7,600円で大丈夫?追加で費用が掛かったり、契約を結ばされたりしないの?」

何度もお尋ねいただくので、あらためて大きな文字でお伝えします。
当センターにお支払い頂くのは、全国どこでも7,600円のみです。
追加料金も法人設立後の顧問契約・税理士契約も絶対にありません。

会社設立に必要な印鑑をご注文下さった場合は、その代金もいただきます)

具体的なサービス内容、設立までのスケジュール、ご用意いただく書類と費用につきましては、
下記ボタンのリンク先で分かりやすくご説明いたします。
それでも不安が残る場合は、どうぞお気軽にメールや電話でお問い合わせ下さい。

>>疑問は全て解消!Q&A   >>事務所住所や代表者の経歴   >>特定商取引法上の表記

業界最安値 7,600円に挑戦!

手数料を10万も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった7,600円の手数料で本当に最後まで出来るの!?

そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、5つの明快な理由があります。

1. ITを徹底的に活用

私は前職が社員20名のIT系ベンチャー企業でした。
周囲にはコンピューターに強い仲間が多く、私自身も長年コンピューターやIT機器、
インターネット上のサービスや各種ソフトウェアを使い込んでおります。
行政書士や司法書士などの、いわゆる「士業」の世界は、まだまだIT化が進んでおらず、
逆に言えば、ITを活用した業務効率化の余地が大きいということです。

当センターは、基本的に全ての業務をインターネット上で完結させています。
お客様にお送りするアンケートメールで、最低限の項目をお答えいただければ、
定款、委任状、議事録、登記申請書、さらには登記後に必要な書類まで、
全てが自動的に完成するようにシステムを組み上げております。

公証役場に提出する定款を「電子定款」とすることによって、
これまで必要だった4万の印紙が不要になることも、コストダウンの大きな要素です。

2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化

当然のことですが、司法書士や行政書士は何種類もの業務を同時に請け負っています。
司法書士でしたら不動産登記、行政書士でしたら許認可申請がメインの業務であり、
法人設立はどちらかと言えば、枝葉の業務としておられる事務所が多いのが実態です。
法人設立分野に特化していても、株式会社・合同会社・社団法人・NPO法人の設立から、
それらの変更や廃業など、10種類以上の業務を請け負っているのが普通です。

当センターは「会社設立」だけを、朝から晩まで年中行っています。
ワンプライス&ワンサービスによる業務の単純化を行い、
制約理論や群管理の考え方を導入することで、マネジメントの費用を最少化しています。

某・牛丼屋のように、会社設立業界の「安い・早い・簡単!」を実現します。

3. 明確な役割分担で人件費を節約

これまでの会社設立業務は、司法書士や行政書士などの専門家がお客様と面談し、
法律的な知識を駆使して定款などをオーダーメイドで作成するイメージでした。
しかし、一部の複雑なケースを除けば、株式会社の設立は9割方が単純作業です。

当センターは、IT環境と内部業務マニュアルの整備を行うことで業務を標準化して、
スタッフが誰でも高い品質の書類を作成できるような実行体制を組んでおります。
法律的な判断のいらない文字入力はオペレーターが、印刷と製本は事務スタッフが、
専門家の半分以下の人件費で、迅速かつ正確にこなします。
最初の法律的な判断と、書類の最終確認は、専門家が責任を持って行っております。

公証役場と法務局へ書類提出に行く業務も、専門家に頼めば数万円アップしますが、
この部分はお客様側のスタッフの方にお願いすることで、コストを削減しています。
それぞれ10分程度の簡単な作業で、もちろん分かりやすいマニュアルをお送りします。

4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携

会社設立業務は、行政書士だけでは出来ません。
法務局に提出する書類は、司法書士しか作れないと法律に定められています。
ときどき、行政書士なのに法人登記関連の書類を作成している業者がありますが、
色々と言い訳を重ねても、脱法行為には違いありません。

当センターは、司法書士と行政書士のスムーズな連携を実現しています。
私の妻が司法書士をしているという、極めて個人的な理由によるところが大きく、
一つ屋根の下ですので、業務の受け渡しにかかる時間とコストはゼロです。

法律に従って、堂々と全国最安の会社設立サービスを提供して参ります。

5. 経済活性化を目指す使命感

実は、私はこれまで11年間、政令指定都市の市議会議員を務めておりました。

私が議員として最も力を入れて来た分野は「行政改革」、つまり役所の業務効率化です。
業務目的や求められる要件を明確にして、最少のコストで最大の成果を上げられるよう、
業務プロセスや実行体制を大胆に組み替える提言を続けて参りました。
業務効率化のプロとして、組織内部の無駄をとことん省いて、お客様に還元して参ります。

もう一つ力を入れて来た分野は「創造都市」、ソフト面での経済活性化と起業支援です。
年度や統計方法によって若干の差はありますが、日本の企業の廃業率は6〜7%、
それに対して開業率はわずか3〜5%で、廃業が開業を上回り続けています。

日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

お客様にしていただく作業はこれだけ!

1.メールへの返信1回

1.メールへの返信1回

当センターより届いたアンケートメールに、会社名や代表取締役など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

2.FAXの送信1回

2.FAXの送信1回

発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
当センターまでFAXで送信して頂きます。

3.お近くの公証役場で書類受け取り

3.お近くの公証役場で書類受け取り

当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

4.お近くの法務局へ書類提出

4.お近くの法務局へ書類提出

当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)


※公証役場と法務局は、ご自宅の近くではなく、本店所在地の近くに行って頂きます。


>>会社設立までの全体スケジュールはこちら

私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい

私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい
  1. 下にあるフォームにお名前とメールアドレスをご記入下さい。
  2. 最下段にある「資料請求」ボタンを押して下さい。
  3. 当センターから会社設立の必要事項をお尋ねするメールをお送りしますので、
    会社名や役員、資本金や事業目的などをフォームから入力して下さい。
  4. 当センターに設立代行手数料として7,600円をお振り込み下さい。
    この時点で当センターとの契約が成立します。
  5. あとは当センターが必要な書類を全て作成し、2〜5営業日後にお客様に納品いたします。

氏名
 

※姓と名の間にスペース(空白)を入れないで下さい。
メールアドレス
 

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        ↓↓(コピーではなく必ず手入力)↓↓
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自分でやるより3万以上安い、早くて簡単な当センターをぜひご利用ください!


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 行政書士井坂事務所が日本行政書士連合会の公認記録に存在することは、
 Nortonと日本ベリサイン株式会社によって正式に確認されています。


お預かりするメールアドレスについてのお約束

  • ここでお預かりしたお客様のアドレス宛には、当センターより2通のメールを送信します。
  • 1通目は会社設立のための必要事項をお尋ねする“カルテ”と呼ばれるメール です。
  • 2通目は「“カルテ”がきちんと届きましたでしょうか?」という 確認メールです。
  • “カルテ”ご返信前には、上記2通以外のメールは一切お送り致しませんので、ご安心ください。
  • もちろん、“カルテ”をご返信いただいた後には、引き続きメールでやり取り致します。
  • 資料請求ボタンを押した段階では何の契約も成立せず、お客様には何の義務も生じません。
  • お客様が当センターに7,600円を振り込んでいただいて、初めて契約成立となります。
  • お客様のアドレスを、当センターがお客様の許可なく第3者に開示することは一切ありません。
  • 従って、当センターが原因でお客様に迷惑メールが届くということはありません。

下記のケースは当センターで承ることが出来ません

  • 資本金の一部が現金以外で出資される「現物出資
  • 日本の印鑑証明書を取れない方が発起人(資本金出資者)となる場合
  • 日本の印鑑証明書を取れない方が取締役となる場合
    (取締役会設置会社の場合、代表取締役にならなければ大丈夫です)
  • 外国法人が発起人(資本金出資者)となる場合
  • 発起人(資本金出資者)となる法人の事業目的が、
    これから設立する会社の事業目的と一つも一致しない場合
  • 監査役会や委員会を設置する大規模な機関設計の会社
  • 成年被後見人や成年被保佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない方、
    それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方(執行猶予中は除く)が
    取締役となることも法律で禁止されています。

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