会社設立を全国最安＆最速で代行

当センターが収入印紙代4万円を支払わずに済む理由は、
これまで紙で作っていた定款を、「電子定款」という形で公証役場に提出している からです。
定款の原本には印紙税法で1通あたり4万円が課税されますが、
「CDの中のデータ」である電子定款の場合は、課税対象となる紙の原本が存在しないため、
そこに貼る収入印紙代4万円が、まるごと節約できるのです。
「印紙を貼ろうにも、貼る場所となる紙が無い」という扱いになります。
おかしな話ですね。

それでは、その電子定款をお客様ご自身で作ることは出来るのでしょうか？

答えは「Yes」ですが、決して簡単なことではありません。手間と費用がかかります。
電子定款を作成するためには、最低でも下記の準備が必要となります。

たった1回の会社設立のために、時間とお金をかけて電子定款を作成するのは非現実的です。
会社設立手続きだけは、代行業者に頼んだほうが、時間もお金も明らかにトクをするのです。

手数料を数万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった8,360円（税込）の手数料で本当に最後まで出来るの！？

そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他業者の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
同等以上のサービスをお客様にお届けできるのには、5つの明快な理由があります。

行政書士・井坂信彦は、前職が社員20名のIT系ベンチャー企業でした。
周囲にはコンピューターに強い仲間が多く、私自身も長年コンピューターやIT機器、
インターネット上のサービスや各種ソフトウェアを使い込んでおります。
行政書士や司法書士などの、いわゆる「士業」の世界は、まだまだIT化が進んでおらず、
逆に言えば、ITを活用した業務効率化の余地が大きいということです。

会社法人センターは、基本的に全ての業務をインターネット上で完結させています。
お客様にお送りするカルテメールで、最低限の項目をお答えいただければ、
定款、委任状、議事録、登記申請書、さらには登記後に必要な書類まで、
全てが自動的に完成するようにシステムを組み上げております。

公証役場に提出する定款を「電子定款」とすることによって、
これまで必要だった4万円の印紙が不要になることも、コストダウンの大きな要素です。

• 詳しくはこちら→ 会社設立手続きをお客様ご自身でされると、3万円も損をします。

当然のことですが、司法書士や行政書士は何種類もの業務を同時に請け負っています。
司法書士でしたら不動産登記、行政書士でしたら許認可申請がメインの業務であり、
法人設立はどちらかと言えば、枝葉の業務としておられる事務所が多いのが実態です。
法人設立分野に特化していても、株式会社・合同会社・社団法人・NPO法人の設立から、
それらの変更や廃業など、10種類以上の業務を請け負っているのが普通です。

会社法人センターは「会社設立」に特化して、朝から晩まで業務を行っています。
ワンプライス＆ワンサービスによる業務の単純化を行い、
制約理論や群管理の考え方を導入することで、マネジメントの費用を最少化しています。

某・牛丼屋のように、会社設立業界の「安い・早い・簡単！」を実現します。

これまでの会社設立業務は、司法書士や行政書士などの専門家がお客様と面談し、
法律的な知識を駆使して定款などをオーダーメイドで作成するイメージでした。
しかし、一部の複雑なケースを除けば、会社設立の業務はパターン化できます。

会社法人センターは、IT環境とマニュアルの整備を行うことで業務を標準化して、
スタッフが誰でも高い品質の書類を作成できるような実行体制を組んでおります。
法律的な判断のいらない文字入力はオペレーターが、印刷と製本は事務スタッフが、
専門家の半分以下の人件費で、迅速かつ正確にこなします。
最初の法律的な判断と、書類の最終確認は、専門家が責任を持って行っております。

公証役場と法務局へ書類提出に行く業務も、専門家に頼めば数万円アップしますが、
この部分はお客様側にお願いすることで、コストを削減しています。
公証役場・法務局それぞれ10分程度の簡単な作業で、分かりやすいマニュアルをお送りします。

会社設立業務は、行政書士や税理士だけでは出来ません。
法務局に提出する書類は、司法書士しか作れないと法律に定められています。
中には、司法書士なしで法人登記関連の書類を作成している業者がありますが、
色々と言い訳を重ねても、脱法行為には違いありません。

会社法人センターは、司法書士と行政書士のスムーズな連携を実現しています。
夫婦で司法書士と行政書士をしているという、極めて個人的な理由ですが、
一つ屋根の下ですので、業務の受け渡しにかかる時間とコストはゼロです。

法律に従って、堂々と全国最安の会社設立サービスを提供して参ります。

行政書士・井坂信彦はこれまで11年間、政令指定都市の市議会議員を務めておりました。

議員として最も力を入れて来た分野は「行政改革」、つまり役所の業務効率化です。
業務目的や求められる要件を明確にして、最少のコストで最大の成果を上げられるよう、
業務プロセスや実行体制を大胆に組み替える提言を続けて参りました。
業務効率化のプロとして、組織内部の無駄をとことん省いて、お客様に還元して参ります。

もう一つ力を入れて来た分野は「創造都市」、ソフト面での経済活性化と起業支援です。
年度や統計方法によって若干の差はありますが、日本の企業の廃業率は6～7％、
それに対して開業率はわずか3～5％で、廃業が開業を上回り続けています。

日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。