ご注意!会社設立手続きをお客様ご自身でされると、3万円も損をします。

ご注意!会社設立手続きをお客様ご自身でされると、3万円も損をします。

あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
会社設立の定款作成だけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです。

下記は、会社設立をお客様ご自身でされた場合と、会社法人センターに依頼した場合の料金比較です。

費目 お客様
ご自身で
手続き
会社設立専門会社法人
センター
公証役場に払う
定款認証手数料
(※1)¥32,000
(※1)¥32,000
定款に貼る
収入印紙代
¥40,000
¥0
法務局に払う
登録免許税
¥150,000
(※2)¥150,000
当センターに
お支払い頂く費用
¥0
税込 ¥8,360
合計
¥222,000
(※3)¥190,360

(※1)資本金が100万円以上300万円未満の時は42,000円、300万円以上の時は52,000円です。
(※2)合同会社の場合、公証役場に払うお金は0円、法務局も6万円だけで済みます。
(※3)会社法人センターにお支払いいただくのは、会社設立手数料の8,360円(税込)だけです。

公証役場に支払う定款認証手数料と、法務局で支払う登録免許税の合計18万円は、
どこの業者に頼んでも、お客様ご自身で会社設立手続きをされても、必ずかかる費用です。
しかし、合計金額を見ますと、ご自身で手続きされたほうが31,640円も高くなっています。
お客様ご自身で会社設立手続きをされると、収入印紙代4万円がかかるからです。


電子定款(でんしていかん)で収入印紙代4万円を節約

電子定款(でんしていかん)で収入印紙代4万円を節約

当センターが収入印紙代4万円を支払わずに済む理由は、
これまで紙で作っていた定款を、「電子定款」という形で公証役場に提出している からです。
定款の原本には印紙税法で1通あたり4万円が課税されますが、
「CDの中のデータ」である電子定款の場合は、課税対象となる紙の原本が存在しないため、
そこに貼る収入印紙代4万円が、まるごと節約できるのです。
「印紙を貼ろうにも、貼る場所となる紙が無い」という扱いになります。
おかしな話ですね。

それでは、その電子定款をお客様ご自身で作ることは出来るのでしょうか?

答えは「Yes」ですが、決して簡単なことではありません。手間と費用がかかります。
電子定款を作成するためには、最低でも下記の準備が必要となります。

  • マイナンバーカードを役所の窓口で取得する
  • 電子証明書を役所の窓口で取得する
  • パソコンに接続するICカードリーダーを購入する(数千円程度)
  • PDF書類を作成するためのパソコンソフトを購入する(2万円~3万円)
  • PDF書類に電子署名をするためのプラグインソフトをインストール・設定する
  • 電子証明書を利用するためのソフトをインストール・設定する

たった1回の会社設立のために、時間とお金をかけて電子定款を作成するのは非現実的です。
会社設立手続きだけは、代行業者に頼んだほうが、時間もお金も明らかにトクをするのです。


どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!

代行業者 手数料 サービス 設立後
会社設立専門
会社法人
センター

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印紙代4万円も節約

司法書士と行政書士が
書類も電子定款も全て作成

登記後の書類も作成

顧問契約の強制なし

税理士系
(0円業者)

1万円~5万円

中には0円という
業者もあるが・・・

法務局へ提出する書類を
作るのは違法

月額数万円の税務顧問
契約を求められる

お客様
ご自身

手数料は無料だが
印紙代4万円が
余分にかかってしまう

書類の作り方を
ゼロから勉強するのは
膨大な時間の浪費

特になし

無料
システム

書類作成だけ無料で、
「電子定款は別料金」
というケースに注意

電子定款の作成が遅く、
内容を自分で考えるため、
再提出となることも
会計ソフトなどの
追加契約を求められる

あらゆる観点から、会社法人センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。


株式会社の申込方法
合同会社の申し込み方法
よくある質問
無料相談


「手数料0円!」をうたう設立代行業者。しかし実態は…

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そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦


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1.メールへの返信1回

1.メールへの返信

当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

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2.FAXの送信1回

2.印鑑証明書と身分証の送信

お申込者様と役員や出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。

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3.公証役場で書類受け取り

3.公証役場で書類受け取り

当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。(所要10分)

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4.法務局へ書類提出

4.法務局へ書類提出

最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。(所要10分)
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)

※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。


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