ご注意!会社設立手続きをお客様ご自身でされると、3万円も損をします。
あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
会社設立の定款作成だけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです。
下記は、会社設立をお客様ご自身でされた場合と、会社法人センターに依頼した場合の料金比較です。
費目 | お客様 ご自身で 手続き |
会社法人 センター |
---|---|---|
公証役場に払う 定款認証手数料 |
(※1)¥32,000 |
(※1)¥32,000 |
定款に貼る 収入印紙代 |
¥40,000 |
¥0
|
法務局に払う 登録免許税 |
¥150,000 |
(※2)¥150,000 |
当センターに お支払い頂く費用 |
¥0 |
税込 ¥8,360 |
合計 | ¥222,000 |
(※3)¥190,360
|
(※1)資本金が100万円以上300万円未満の時は42,000円、300万円以上の時は52,000円です。
(※2)合同会社の場合、公証役場に払うお金は0円、法務局も6万円だけで済みます。
(※3)会社法人センターにお支払いいただくのは、会社設立手数料の8,360円(税込)だけです。
公証役場に支払う定款認証手数料と、法務局で支払う登録免許税の合計18万円は、
どこの業者に頼んでも、お客様ご自身で会社設立手続きをされても、必ずかかる費用です。
しかし、合計金額を見ますと、ご自身で手続きされたほうが31,640円も高くなっています。
お客様ご自身で会社設立手続きをされると、収入印紙代4万円がかかるからです。
電子定款(でんしていかん)で収入印紙代4万円を節約
当センターが収入印紙代4万円を支払わずに済む理由は、
これまで紙で作っていた定款を、「電子定款」という形で公証役場に提出している
からです。
定款の原本には印紙税法で1通あたり4万円が課税されますが、
「CDの中のデータ」である電子定款の場合は、課税対象となる紙の原本が存在しないため、
そこに貼る収入印紙代4万円が、まるごと節約できるのです。
「印紙を貼ろうにも、貼る場所となる紙が無い」という扱いになります。
おかしな話ですね。
それでは、その電子定款をお客様ご自身で作ることは出来るのでしょうか?
答えは「Yes」ですが、決して簡単なことではありません。手間と費用がかかります。
電子定款を作成するためには、最低でも下記の準備が必要となります。
- マイナンバーカードを役所の窓口で取得する
- 電子証明書を役所の窓口で取得する
- パソコンに接続するICカードリーダーを購入する(数千円程度)
- PDF書類を作成するためのパソコンソフトを購入する(2万円~3万円)
- PDF書類に電子署名をするためのプラグインソフトをインストール・設定する
- 電子証明書を利用するためのソフトをインストール・設定する
たった1回の会社設立のために、時間とお金をかけて電子定款を作成するのは非現実的です。
会社設立手続きだけは、代行業者に頼んだほうが、時間もお金も明らかにトクをするのです。
どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!
代行業者 | 手数料 | サービス | 設立後 |
---|---|---|---|
会社法人 センター |
全国最安の8,360円(税込) 追加手数料は一切なし |
司法書士と行政書士が |
顧問契約の強制なし |
税理士系 (0円業者) |
1万円~5万円 中には0円という |
法務局へ提出する書類を |
|
お客様 ご自身 |
手数料は無料だが |
書類の作り方を |
特になし |
無料 システム |
書類作成だけ無料で、 |
電子定款の作成が遅く、 内容を自分で考えるため、 再提出となることも |
会計ソフトなどの 追加契約を求められる |
あらゆる観点から、会社法人センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。
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会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
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そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦
事務所に来られない
お客様にも対応!
1.メールへの返信
当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
2.印鑑証明書と身分証の送信
役員・出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。
3.公証役場で書類受け取り
当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。(所要10分)
4.法務局へ書類提出
最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。(所要10分)
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)
※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。
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