公証役場と法務局での手続き

公証役場と法務局での手続き

お客様に足を運んでいただく2つの役所、公証役場と法務局についてご説明します。
(合同会社の方は、公証役場に行く必要はありません)
どちらも所要時間は10分程度で、書類と一緒に分かりやすいマニュアルと地図をお送りします。
本店所在地を管轄する公証役場と法務局の場所につきましては、下記のリンク先をご覧下さい。

公証役場での定款受け取り

当事務所より書類一式が納品されましたら、すぐに公証役場へ足を運んでいただきます。
(合同会社の方は公証役場に行く必要はありませんので、法務局に足をお運びください)
設立する会社の本店所在地と同じ都道府県にある公証役場に行かなければなりません。
お客様の家族など、代理の方に行っていただく場合は、委任状を作成いたします。

すでに当事務所と公証人との間で事前打ち合わせが済んで、電子定款も完成していますので、
公証役場の受付で、その公証人の名前を告げ、納品書類に同封するCD-Rを預けてください。
公証人が、CD-Rの中に電子定款のデータを入れて、紙の定款謄本2通と一緒に渡してくれます。
定款謄本は1通が法務局への提出用、もう1通は自社保管用です。

お客様が公証役場にお支払いいただく金額は、
定款認証手数料3万円と、定款謄本代の実費約2千円の、合計約3万2千です。
(資本金が100万円以上300万円未満の時は+1万円、300万円以上の時は+2万円)
電子定款なので、今まで別途必要だった収入印紙の4万円がまるごと節約できます。
所要時間は約10分で、分かりやすい公証役場マニュアルと地図をお送りします。

法務局への書類提出

公証役場で定款を受け取りましたら、発起人(資本金出資者)の口座に資本金を振り込み、
銀行通帳のコピーを取って、最後に法務局へ足を運んでいただきます。
設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に行かなければなりません。
お客様の家族など、代理の方に行っていただく場合は、委任状を作成いたします。

法務局では登録免許税を支払うために、15万円(合同会社は6万円)の収入印紙を購入します。
(資本金が2,143万円以上の場合は、資本金額の0.7%にあたる収入印紙を購入します)
その後、法人登記の窓口に行き、書類一式を提出して会社設立の手続きは完了です。
書類に不備が無ければ、法務局の窓口に提出した日が、正式な会社設立日となります。

収入印紙が手元にあれば、書類一式を法務局に郵送することもできます。
この場合は書類に不備が無ければ、郵送した書類が法務局へ到着した日が会社設立日となります。
所要時間は約10分で、分かりやすい法務局マニュアルと地図をお送りします。

法務局で印鑑証明書と登記簿の受け取り

法務局に書類を提出した会社設立日から1週間前後で登記が完了し、
法務局で印鑑カード・印鑑証明書・登記事項証明書(登記簿)が取得できます。
これらの書類が手に入って初めて、銀行口座の開設や不動産の契約ができるようになります。

「会社設立手続きのポイント」記事一覧

※詳しい内容や説明は、リンク先のページをご覧下さい。

初めての会社設立には、疑問や不安が付き物です。
私たちは、お客様が少しでも安心して新しい事業に専念できるよう、全力でサポートいたします。
どんな些細なことでもご遠慮なく、下記のうちご都合の良い方法でお問い合わせください。

どんなことでも
お気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立・法人登記センターへの
お問い合わせはこちらから。

「ホームページの情報だけでは信用できない」
「実際に電話で声を聞かないと不安」などなど・・・

メールでのお問い合わせ  お電話でのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ


会社設立の手続きをご自身でされると、3万円も損をします。

会社設立の手続きをご自身でされると、3万円も損をします。

あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、会社設立の手続きだけは、
手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、 逆に3万円以上、損をするという、
とんでもない事実があるのです・・・続きを読む →

会社設立専門会社法人
センター
ご自身で
設立
手数料
0円業者
書類作成手数料

¥8,360

¥0 ¥0
定款印紙代

¥0

¥40,000 ¥0
(電子定款の作成に
2〜3週間かかる)
設立後費用

¥0

¥0 月額契約
が必要

全国最安

3万円
高い

遅くて
割高


「手数料0円!」をうたう設立代行業者。しかし実態は…

会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円!」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・続きを読む


どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!

代行業者 手数料 サービス 設立後
会社設立専門
会社法人
センター

全国最安の8,360円(税込)

追加手数料は一切なし

印紙代4万円も節約

司法書士と行政書士が
書類も電子定款も全て作成

登記後の書類も作成

顧問契約の強制なし

税理士系
(0円業者)

1万円~5万円

中には0円という
業者もあるが・・・

法務局へ提出する書類を
作るのは違法

月額数万円の税務顧問
契約を求められる

お客様
ご自身

手数料は無料だが
印紙代4万円が
余分にかかってしまう

書類の作り方を
ゼロから勉強するのは
膨大な時間の浪費

特になし

無料
システム

書類作成だけ無料で、
「電子定款は別料金」
というケースに注意

電子定款の作成が遅く、
内容を自分で考えるため、
再提出となることも
会計ソフトなどの
追加契約を求められる

あらゆる観点から、会社法人センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。


業界最安値 7,600円に挑戦!

業界最安値 8,360円に挑戦!

手数料を数万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった8,360円(税込)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。

  1. ITを徹底的に活用して効率化
  2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
  3. 明確な役割分担で人件費をカット
  4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
  5. 経済活性化を目指す使命感
  詳細はこちら

日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦


事務所に来られない
お客様にも対応!

1.メールへの返信1回

1.メールへの返信

当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

arrow_downward
2.FAXの送信1回

2.印鑑証明書と身分証の送信

役員・出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。

arrow_downward
3.公証役場で書類受け取り

3.公証役場で書類受け取り

当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。(所要10分)

arrow_downward
4.法務局へ書類提出

4.法務局へ書類提出

最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。(所要10分)
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)

※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。


会社設立専門の事務所だから、安い・早い・簡単!

私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい
  1. 全国最安・8,360円(税込)の代行手数料。
  2. 2~6営業日で設立完了、ITを駆使した迅速な対応。
  3. 他社を一歩リードするサービスアップ
  4. 全国一律対応、追加料金や税理士契約も一切なし
  5. 設立後の税務署書類作成も無料。

    email お申し込みはこちら

    1. 下にあるフォームにお名前とメールアドレスをご記入下さい。
      当事務所への申込者は、会社設立メンバーに限らせていただきます。
      ※会社設立メンバーとは設立される会社の出資者・役員になる方です。
    2. 一番下の「株式会社の案内メール請求」ボタンを押して下さい。(この時点では契約になりません)
    3. 当センターから会社設立の必要事項をお尋ねするカルテメールをお送りしますので、
      会社名や役員、資本金や事業目的などを入力サイトのフォームから入力して下さい。
    4. 当センターに設立代行手数料として8,360円(税込)をお振り込み下さい。
      この時点で当センターとの契約が成立します。
    5. あとは当センターが必要な書類を全て作成し、2~3営業日後に代表になられる方の住所に郵送いたします。
    お名前
    メールアドレス

    Apple社提供ドメイン へはメールが届かない可能性があります。
    可能であれば別のメールアドレスでお申込ください。

    合同会社はこちら

    自分でやるより3万円以上安い、早くて簡単な当センターをぜひご利用ください!


    どんなことでも
    お気軽にお問い合わせ下さい。

    会社設立・法人登記センターへの
    お問い合わせはこちらから。

    「ホームページの情報だけでは信用できない」
    「実際に電話で声を聞かないと不安」などなど・・・

    メールでのお問い合わせ  お電話でのお問い合わせ

    お電話でのお問い合わせ