法人登記の書類作成は、当事務所におまかせ下さい!

手数料0円をうたう設立代行センター。しかし、その実態は・・・

会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円!」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・

会社設立後に何らかの月額契約がセットになっている

サイトの運営者が税理士や公認会計士である場合、ほとんどがこちらのケースです。
税理士や会計士は、顧問先企業を1社獲得すれば、
毎月数万円の顧問料と1回15万円の決算料で、年間50万円近い売り上げが上がります。
そこで、会社設立の代行手数料を激安にする代わりに、
設立後の顧問契約を求めてくる「抱き合わせ販売」が有効になってくるのです。
数万円の会社設立手数料を値引きするだけで、年間50万円、10年で500万円の
顧問契約が獲得できるのですから、税理士・会計士にとってはおいしい話です。

その一方で、お客様の側にとっては、税理士・会計士が選べなかったり、
2年間は必ず顧問契約を継続しなければならない、といったデメリットも生じます。
会社設立手数料を値引きする代わりに、税務会計ソフトの年間契約や、
コピー機などオフィス用品の契約を求めてくるケースも同様です。

  • 会社格安センターは、設立後のセット契約一切なしの「独立系」。
  • 最初にいただく8,360円(税込)だけで、会社設立業務をきっちり代行いたします。
  • 設立後に税務署等へ提出する届出書類も無料で作成。
  • お客様のご要望があれば、税理士・社労士などの専門家も無料でご紹介可能です。
    (ご紹介する税理士の顧問料は月額1万5千円〜で、売上規模などで変わります)

有料サービスに誘導するための目玉として無料サービスを宣伝している

「期間限定」「毎月10社限定」「5周年記念」など、サイトを訪れたお客様全員が
手数料激安のサービスを受けられるわけではないケースです。
運良く激安サービスが受けられれば良いですが、
実際はスーパーの安売りチラシと同様、集客のための目玉商品に過ぎません。

また、書類は無料または激安で自動システムを使って作成できるけれど、
そのまま提出すると窓口で修正が求められ、余計な時間と手間がかかり、
結局は専門家のアドバイスが必要となる例も見受けられます。
このケースの特徴として、「電子定款の作成は別途+5,000円」など、
そもそも宣伝どおりの無料や激安ではないことも多く、注意が必要です。

  • 会社格安センターは、ワンプライス&ワンサービス。
  • 全国すべてのお客様に、いつでも同じ価格で同じサービスを提供いたします。
  • 追加手数料やオプションサービスも一切なし、8,360円(税込)だけの明朗会計です。
  • もちろん、電子認証により印紙代をまるごと4万円も節約できます。
  • しかも同業他社を一歩リードしたサービス内容にご満足をいただいております。

どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!

代行業者 手数料 サービス 設立後
会社設立専門
会社法人
センター

全国最安の8,360円(税込)

追加手数料は一切なし

印紙代4万円も節約

司法書士と行政書士が
書類も電子定款も全て作成

登記後の書類も作成

顧問契約の強制なし

税理士系
(0円業者)

1万円~5万円

中には0円という
業者もあるが・・・

法務局へ提出する書類を
作るのは違法

月額数万円の税務顧問
契約を求められる

お客様
ご自身

手数料は無料だが
印紙代4万円が
余分にかかってしまう

書類の作り方を
ゼロから勉強するのは
膨大な時間の浪費

特になし

無料
システム

書類作成だけ無料で、
「電子定款は別料金」
というケースに注意

電子定款の作成が遅く、
内容を自分で考えるため、
再提出となることも
会計ソフトなどの
追加契約を求められる

あらゆる観点から、会社法人センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。


会社設立の手続きをご自身でされると、3万円も損をします。

会社設立の手続きをご自身でされると、3万円も損をします。

あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、会社設立の手続きだけは、
手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、 逆に3万円以上、損をするという、
とんでもない事実があるのです・・・続きを読む →

会社設立専門会社法人
センター
ご自身で
設立
手数料
0円業者
書類作成手数料

¥8,360

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定款印紙代

¥0

¥40,000 電子定款の作成に
2〜3週間かかる
設立後費用

¥0

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が必要

全国最安

3万円
高い

遅くて
割高


株式会社の申込方法
合同会社の申し込み方法
よくある質問
無料相談

業界最安値 7,600円に挑戦!

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手数料を数万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった8,360円(税込)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。

  1. ITを徹底的に活用して効率化
  2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
  3. 明確な役割分担で人件費をカット
  4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
  5. 経済活性化を目指す使命感
  詳細はこちら

日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦


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お客様にも対応!

1.メールへの返信1回

1.メールへの返信

当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
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お申込者様と役員や出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。

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3.公証役場で書類受け取り

3.公証役場で書類受け取り

当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。(所要10分)

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4.法務局へ書類提出

4.法務局へ書類提出

最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。(所要10分)
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)

※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。


会社設立専門の事務所だから、安い・早い・簡単!

私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい
  1. 全国最安・8,360円(税込)の代行手数料。
  2. 2~6営業日で設立完了、ITを駆使した迅速な対応。
  3. 他社を一歩リードするサービスアップ
  4. 全国一律対応、追加料金や税理士契約も一切なし
  5. 設立後の税務署書類作成も無料。

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    1. 下にあるフォームにお名前とメールアドレスをご記入下さい。
      当事務所への申込者は、会社設立メンバーに限らせていただきます。
      ※会社設立メンバーとは設立される会社の出資者・役員になる方です。
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    3. 当センターから会社設立の必要事項をお尋ねするカルテメールをお送りしますので、
      会社名や役員、資本金や事業目的などを入力サイトのフォームから入力して下さい。
    4. 当センターに設立代行手数料として8,360円(税込)をお振り込み下さい。
      この時点で当センターとの契約が成立します。
    5. あとは当センターが必要な書類を全て作成し、2~3営業日後に代表になられる方の住所に郵送いたします。
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    自分でやるより3万円以上安い、早くて簡単な当センターをぜひご利用ください!


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