個人情報保護指針

個人情報保護指針

制 定 日:2011年3月10日
最終改訂日:2023年5月21日

はじめに

井坂司法書士事務所が運営するWebサイト「会社設立・法人登記センター」(以下、「当サイト」)は、各種サービスのご提供にあたり、お客様の個人情報をお預かりしております。

当サイトは、法律を取り扱う国家資格者の事務所として個人情報を保護し、お客様に更なる信頼性と安心感をご提供できるように努めて参ります。

当サイトは、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを実現致します。

1.個人情報の取得について

当サイトは、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。

2.個人情報の利用について

当サイトは、個人情報を以下の利用目的の達成のために利用致します。

以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。

(1)会社設立の書類作成

(2)電子定款の作成と認証

(3)オフィス機器、ホームページ制作業者、税理士、社労士の紹介に際して、第三者に提供するため

3.個人情報の安全管理について

当サイトは、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.個人情報の委託について

当サイトは、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.個人情報の共同利用について

(1)共同して利用される個人情報の項目

   ・ご本人の全ての個人情報

(2)共同して利用する者の範囲

   ・行政書士井坂事務所

(3)共同して利用する者の利用目的

   ・上記の利用目的と同じ

(4)共同利用に関する責任者

   ・井坂
司法書士事務所

6.個人情報の第三者提供について

当サイトは、個人情報保護法等の法令に定めのある場合および下記の場合を除き、個人情報を第三者に提供致しません。

(1)あらかじめご本人から同意をいただいた場合

(2)利用目的の達成のため、当社の業務委託先(再委託先を含む)に個人情報の取り扱いを委託する場合

(3)合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報が提供される場合

(4)共同利用の場合

7.個人情報の開示・訂正等について

当サイトは、ご本人から自己の個人情報についての開示請求がある場合、速やかに開示致します。

その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。

個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。

その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。

当サイトの個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

井坂司法書士事務所
E-mail: info@kaisha-kakuyasu.com
電 話: 0120-961-759

8.本方針の変更

本方針の内容は変更されることがあります。

変更後の本方針については、当サイトが別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

なお、お客様のIPアドレス等を当ウェブサイトの利用傾向分析に使うことがありますが、これらはお客様個人を特定できる情報ではなく、統計的に処理されます。

個人情報に関して、何かご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせ下さい。

どんなことでも
お気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立・法人登記センターへの
お問い合わせはこちらから。

「ホームページの情報だけでは信用できない」
「実際に電話で声を聞かないと不安」などなど・・・

メールでのお問い合わせ  お電話でのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ


会社設立の手続きをご自身でされると、3万円も損をします。

会社設立の手続きをご自身でされると、3万円も損をします。

あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、会社設立の手続きだけは、
手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、 逆に3万円以上、損をするという、
とんでもない事実があるのです・・・続きを読む →

会社設立専門会社法人
センター
ご自身で
設立
手数料
0円業者
書類作成手数料

¥8,360

¥0 ¥0
定款印紙代

¥0

¥40,000 電子定款の作成に
2〜3週間かかる
設立後費用

¥0

¥0 月額契約
が必要

全国最安

3万円
高い

遅くて
割高


株式会社の申込方法
合同会社の申し込み方法
よくある質問
無料相談

「手数料0円!」をうたう設立代行業者。しかし実態は…

会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円!」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・続きを読む


どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!

代行業者 手数料 サービス 設立後
会社設立専門
会社法人
センター

全国最安の8,360円(税込)

追加手数料は一切なし

印紙代4万円も節約

司法書士と行政書士が
書類も電子定款も全て作成

登記後の書類も作成

顧問契約の強制なし

税理士系
(0円業者)

1万円~5万円

中には0円という
業者もあるが・・・

法務局へ提出する書類を
作るのは違法

月額数万円の税務顧問
契約を求められる

お客様
ご自身

手数料は無料だが
印紙代4万円が
余分にかかってしまう

書類の作り方を
ゼロから勉強するのは
膨大な時間の浪費

特になし

無料
システム

書類作成だけ無料で、
「電子定款は別料金」
というケースに注意

電子定款の作成が遅く、
内容を自分で考えるため、
再提出となることも
会計ソフトなどの
追加契約を求められる

あらゆる観点から、会社法人センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。


業界最安値 7,600円に挑戦!

業界最安値 8,360円に挑戦!

手数料を数万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった8,360円(税込)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。

  1. ITを徹底的に活用して効率化
  2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
  3. 明確な役割分担で人件費をカット
  4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
  5. 経済活性化を目指す使命感
  詳細はこちら

日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦


事務所に来られない
お客様にも対応!

1.メールへの返信1回

1.メールへの返信

当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

arrow_downward
2.FAXの送信1回

2.印鑑証明書と身分証の送信

お申込者様と役員や出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。

arrow_downward
3.公証役場で書類受け取り

3.公証役場で書類受け取り

当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。(所要10分)

arrow_downward
4.法務局へ書類提出

4.法務局へ書類提出

最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。(所要10分)
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)

※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。


会社設立専門の事務所だから、安い・早い・簡単!

私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい
  1. 全国最安・8,360円(税込)の代行手数料。
  2. 2~6営業日で設立完了、ITを駆使した迅速な対応。
  3. 他社を一歩リードするサービスアップ
  4. 全国一律対応、追加料金や税理士契約も一切なし
  5. 設立後の税務署書類作成も無料。

どんなことでも
お気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立・法人登記センターへの
お問い合わせはこちらから。

「ホームページの情報だけでは信用できない」
「実際に電話で声を聞かないと不安」などなど・・・

メールでのお問い合わせ  お電話でのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ