calendar_today本日お申し込みの場合、会社設立予定日は
前後の平日になります。
会社設立の手続きをご自身でされると、3万円も損をします。
あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、会社設立の手続きだけは、
手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、
とんでもない事実があるのです・・・続きを読む →
会社法人 センター |
ご自身で 設立 |
手数料 0円業者 |
|
---|---|---|---|
書類作成手数料 | ¥8,360 |
¥0 | ¥0 |
定款印紙代 | ¥0 |
¥40,000 | ¥0 (電子定款の作成に 2〜3週間かかる) |
設立後費用 | ¥0 |
¥0 | 月額契約 が必要 |
全国最安 |
3万円 |
遅くて |
supervised_user_circleお客様の声(喜びの声から、鋭いご指摘まで)
insert_comment今から会社を作る方にオススメです!
- 第一印象は・・・「かなり怪しい(笑)」
- 頼んでみると、とっても親切で、凄く良かったです!
- 今から会社を作るって方には、本当にオススメです!
insert_comment良い意味で期待を裏切られました (^O^)
- 格安に見せかけて、後で高額な追加費用かな?と勘繰りましたが、
良い意味で期待を裏切られました (^O^) 。 - どこもかしこも税理士契約とセットの所ばかりの中、本当に助かりました。
- こういう良心的なサービスは全国に広めたい!と感じました。
insert_comment「信頼できそう」と感じました!
- ホームページを隅々まで読んで「信頼できそう」と感じました。
- 実際に会社設立のために様々な手続き先に行きましたが、
会社格安センターに頼んで良かったと思う場面が何回もありました。
insert_commentネットでやっているとは思えない安心感。
- 定款を自分で作っても、後で専門家が見て「穴だらけ」になるのではと考えていました。
- メールで丁寧にアドバイスを頂き、常に次のステップを明確にご指示いただいていたので、
ネットでやっているとは思えない安心感の中、手続きを進めることができました。 - 最初、口コミが嘘くさいと思いましたが、今では心から納得です。
このサイトでお伝えしたい、たった一つのこと
星の数ほどあるホームページの中から、当サイトを訪れて下さったご縁に感謝します。
はじめまして!
会社設立・法人登記センター(旧:会社格安センター)を運営しています、
司法書士の井坂智美と行政書士の井坂信彦です。
当事務所は累計5万社、おそらく全国最多の会社設立をご依頼頂いている事務所です。
多くの方にとって、会社設立は一生に一度あるかないかの、ビッグイベントではないでしょうか。
当サイトにも「会社の作り方」といった検索キーワードで来られる方が多くいらっしゃいます。
「会社設立までの流れ」「ご用意いただく書類と費用」「会社設立手続きのポイント」といった
特集ページを作って、分かりやすくまとめてありますので、ぜひご覧下さい。
さて、私達がこのページでお伝えしたいことは、たった一つです。
それは、「会社設立の手続きは代行業者に頼んだほうが時間とお金の節約になる」という事実です。
いきなり断言されても信用いただけないかも知れませんが、どうか3分だけお付き合い下さい。
下記は、会社設立をお客様ご自身でされた場合と、会社法人センターに依頼した場合の料金比較です。
費目 | お客様 ご自身で 手続き |
会社法人 センター |
---|---|---|
公証役場に払う 定款認証手数料 |
(※1)¥17,000~ |
(※1)¥17,000~ |
定款に貼る 収入印紙代 |
¥40,000 |
¥0
|
法務局に払う 登録免許税 |
¥150,000 |
(※2)¥150,000 |
当センターに お支払い頂く費用 |
¥0 |
税込 ¥8,360 |
合計 | ¥207,000~ |
(※3)¥175,360~
|
(※1)資本金が100万円未満、発起人が自然人4名以上もしくは取締役会が有る場合は32,000円、資本金が100万円以上300万円未満の時は42,000円、300万円以上の時は52,000円です。
(※2)合同会社の場合、公証役場に払うお金は0円、法務局も6万円だけで済みます。
(※3)会社法人センターにお支払いいただくのは、会社設立手数料の8,360円(税込)だけです。
公証役場に支払う定款認証手数料と、法務局で支払う登録免許税の合計18万円は、
どこの業者に頼んでも、お客様ご自身で会社設立手続きをされても、必ずかかる費用です。
しかし、合計金額を見ますと、ご自身で手続きされたほうが31,640円も高くなっています。
お客様ご自身で会社設立手続きをされると、収入印紙代4万円がかかるからです。
電子定款(でんしていかん)で収入印紙代4万円を節約
当センターが収入印紙代4万円を支払わずに済む理由は、
これまで紙で作っていた定款を、「電子定款」という形で公証役場に提出している
からです。
定款の原本には印紙税法で1通あたり4万円が課税されますが、
「CDの中のデータ」である電子定款の場合は、課税対象となる紙の原本が存在しないため、
そこに貼る収入印紙代4万円が、まるごと節約できるのです。
「印紙を貼ろうにも、貼る場所となる紙が無い」という扱いになります。
おかしな話ですね。
それでは、その電子定款をお客様ご自身で作ることは出来るのでしょうか?
答えは「Yes」ですが、決して簡単なことではありません。手間と費用がかかります。
電子定款を作成するためには、最低でも下記の準備が必要となります。
- マイナンバーカードを役所の窓口で取得する
- 電子証明書を役所の窓口で取得する
- パソコンに接続するICカードリーダーを購入する(数千円程度)
- PDF書類を作成するためのパソコンソフトを購入する(2万円~3万円)
- PDF書類に電子署名をするためのプラグインソフトをインストール・設定する
- 電子証明書を利用するためのソフトをインストール・設定する
たった1回の会社設立のために、時間とお金をかけて電子定款を作成するのは非現実的です。
会社設立手続きだけは、代行業者に頼んだほうが、時間もお金も明らかにトクをするのです。
代行業者を選ぶときに気を付けるべきポイント
当然、インターネット上には、会社設立を代行する業者が乱立しています。
そこで、結論から申し上げますと、代行業者を選ぶときの最大のポイントは、
「後で追加料金や、別の有料契約が無いかどうか?」です。
「手数料0円で会社設立!」と宣伝している代行業者は、
ほとんど税理士事務所・会計事務所か、経理・会計ソフトの販売業者です。
会社設立の書類作成は無料でも、設立後に別の有料契約が必要となってきます。
また、「電子定款は別料金」など、宣伝どおり無料や激安でないケースにも注意が必要です。
このような業界の裏事情についてご興味ある方は、次の記事もご覧下さい。
「手数料0円!」をうたう設立代行業者。しかし実態は…
会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円!」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・続きを読む
税理士や会計士は、顧問先企業を1社獲得すれば、
毎月数万円の顧問料と1回15万円の決算料で、年間50万円近い売り上げが上がります。
そこで、会社設立の代行費用を激安にする代わりに、
設立後の顧問契約を求めてくる「抱き合わせ販売」が有効になってくるのです。
費目 | 税理士・会計 士系業者 |
会社法人 センター |
---|---|---|
公証役場に払う 定款認証手数料 |
(※1)¥17,000~ |
(※1)¥17,000~ |
定款に貼る 収入印紙代 |
¥0 |
¥0 |
法務局に払う 登録免許税 |
¥150,000 |
(※2)¥150,000 |
代行業者に 払う費用 |
¥0 |
税込 ¥8,360 |
会社設立 とセット の顧問契約 |
(例)12ヶ月分 36万円 年1回の 決算15万円 |
¥0 |
合計 | ¥677,000~ |
(※3)¥175,360~
|
(※1)資本金が100万円未満、発起人が自然人4名以上もしくは取締役会が有る場合は32,000円、資本金が100万円以上300万円未満の時は42,000円、300万円以上の時は52,000円です。
(※2)合同会社の場合、公証役場に払うお金は0円、法務局も6万円だけで済みます。
(※3)会社法人センターにお支払いいただくのは、会社設立手数料の8,360円(税込)だけです。
数万円の会社設立代行費用を0円にするだけで、年間50万円、10年で500万円の
顧問契約が獲得できるのですから、税理士・会計士にとってはおいしい話です。
その一方で、お客様の側にとっては、税理士・会計士が選べなかったり、
2年間は必ず顧問契約を継続しなければならない、といったデメリットも生じます。
- 会社法人センターは、 法人設立後のセット契約一切なしの「独立系」。
- 最初にいただく8,360円(税込)だけで、電子定款から法人登記書類まで全て作成いたします。
- 書類作成後、変更があった場合でも、1ヶ月以内なら無料で再作成致します。
- 設立後に税務署等へ提出する届出書類も無料で作成。
どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!
代行業者 | 手数料 | サービス | 設立後 |
---|---|---|---|
会社法人 センター |
全国最安の8,360円(税込) 追加手数料は一切なし |
司法書士と行政書士が |
顧問契約の強制なし |
税理士系 (0円業者) |
1万円~5万円 中には0円という |
法務局へ提出する書類を |
|
お客様 ご自身 |
手数料は無料だが |
書類の作り方を |
特になし |
無料 システム |
書類作成だけ無料で、 |
電子定款の作成が遅く、 内容を自分で考えるため、 再提出となることも |
会計ソフトなどの 追加契約を求められる |
あらゆる観点から、会社法人センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。
まだまだ不安の残るお客様へ
「会社設立・法人登記センターが一番安いのは良く分かった。でも、なんだか不安が残るなあ・・・」
同じお考えのお客様が、日本中にたくさんおられます。
当センターには毎日たくさんの電話が掛かって来ますが、一番多いお問い合わせは、
「本当に8,360円で大丈夫?追加で費用が掛かったり、契約を結ばされたりしないの?」
何度もお尋ねいただくので、あらためて大きな文字でお伝えします。
当事務所にお支払い頂くのは、全国どこでも8,360円(税込)のみです。
追加料金も、法人設立後の税理士契約・会計ソフト契約も一切ありません。
(会社設立に必要な印鑑をご注文下さった場合、その印鑑代はいただきます)
具体的なサービス内容、設立までのスケジュール、ご用意いただく書類と費用につきましては、
下記ボタンのリンク先で分かりやすくご説明いたします。
それでも不安が残る場合は、どうぞお気軽にメールや電話でお問い合わせ下さい。
事務所に来られない
お客様にも対応!
1.メールへの返信
当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
2.印鑑証明書と身分証の送信
役員・出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。
3.公証役場で書類受け取り
当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。(所要10分)
4.法務局へ書類提出
最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。(所要10分)
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)
※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。
会社設立専門の事務所だから、安い・早い・簡単!
- 全国最安・8,360円(税込)の代行手数料。
- 2~6営業日で設立完了、ITを駆使した迅速な対応。
- 他社を一歩リードするサービスアップ。
- 全国一律対応、追加料金や税理士契約も一切なし。
- 設立後の税務署書類作成も無料。
業界最安値 8,360円に挑戦!
手数料を数万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった8,360円(税込)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他業者の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
同等以上のサービスをお客様にお届けできるのには、5つの明快な理由があります。
1. ITを徹底的に活用
行政書士・井坂信彦は、前職が社員20名のIT系ベンチャー企業でした。
周囲にはコンピューターに強い仲間が多く、私自身も長年コンピューターやIT機器、
インターネット上のサービスや各種ソフトウェアを使い込んでおります。
行政書士や司法書士などの、いわゆる「士業」の世界は、まだまだIT化が進んでおらず、
逆に言えば、ITを活用した業務効率化の余地が大きいということです。
会社法人センターは、基本的に全ての業務をインターネット上で完結させています。
お客様にお送りするカルテメールで、最低限の項目をお答えいただければ、
定款、委任状、議事録、登記申請書、さらには登記後に必要な書類まで、
全てが自動的に完成するようにシステムを組み上げております。
公証役場に提出する定款を「電子定款」とすることによって、
これまで必要だった4万円の印紙が不要になることも、コストダウンの大きな要素です。
- 詳しくはこちら→ 会社設立手続きをお客様ご自身でされると、3万円も損をします。
2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
当然のことですが、司法書士や行政書士は何種類もの業務を同時に請け負っています。
司法書士でしたら不動産登記、行政書士でしたら許認可申請がメインの業務であり、
法人設立はどちらかと言えば、枝葉の業務としておられる事務所が多いのが実態です。
法人設立分野に特化していても、株式会社・合同会社・社団法人・NPO法人の設立から、
それらの変更や廃業など、10種類以上の業務を請け負っているのが普通です。
会社法人センターは「会社設立」に特化して、朝から晩まで業務を行っています。
ワンプライス&ワンサービスによる業務の単純化を行い、
制約理論や群管理の考え方を導入することで、マネジメントの費用を最少化しています。
某・牛丼屋のように、会社設立業界の「安い・早い・簡単!」を実現します。
3. 明確な役割分担で人件費を節約
これまでの会社設立業務は、司法書士や行政書士などの専門家がお客様と面談し、
法律的な知識を駆使して定款などをオーダーメイドで作成するイメージでした。
しかし、一部の複雑なケースを除けば、会社設立の業務はパターン化できます。
会社法人センターは、IT環境とマニュアルの整備を行うことで業務を標準化して、
スタッフが誰でも高い品質の書類を作成できるような実行体制を組んでおります。
法律的な判断のいらない文字入力はオペレーターが、印刷と製本は事務スタッフが、
専門家の半分以下の人件費で、迅速かつ正確にこなします。
最初の法律的な判断と、書類の最終確認は、専門家が責任を持って行っております。
公証役場と法務局へ書類提出に行く業務も、専門家に頼めば数万円アップしますが、
この部分はお客様側にお願いすることで、コストを削減しています。
公証役場・法務局それぞれ10分程度の簡単な作業で、分かりやすいマニュアルをお送りします。
4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
会社設立業務は、行政書士や税理士だけでは出来ません。
法務局に提出する書類は、司法書士しか作れないと法律に定められています。
中には、司法書士なしで法人登記関連の書類を作成している業者がありますが、
色々と言い訳を重ねても、脱法行為には違いありません。
会社法人センターは、司法書士と行政書士のスムーズな連携を実現しています。
夫婦で司法書士と行政書士をしているという、極めて個人的な理由ですが、
一つ屋根の下ですので、業務の受け渡しにかかる時間とコストはゼロです。
法律に従って、堂々と全国最安の会社設立サービスを提供して参ります。
5. 経済活性化を目指す使命感
行政書士・井坂信彦はこれまで11年間、政令指定都市の市議会議員を務めておりました。
議員として最も力を入れて来た分野は「行政改革」、つまり役所の業務効率化です。
業務目的や求められる要件を明確にして、最少のコストで最大の成果を上げられるよう、
業務プロセスや実行体制を大胆に組み替える提言を続けて参りました。
業務効率化のプロとして、組織内部の無駄をとことん省いて、お客様に還元して参ります。
もう一つ力を入れて来た分野は「創造都市」、ソフト面での経済活性化と起業支援です。
年度や統計方法によって若干の差はありますが、日本の企業の廃業率は6~7%、
それに対して開業率はわずか3~5%で、廃業が開業を上回り続けています。
日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
email お申し込みはこちら
プライバシーに関するお約束と注意事項
お預かりするメールアドレスについてのお約束
- ここでお預かりしたお客様のアドレス宛には、当事務所より2通のメールを送信します。
- 1通目は会社設立のための必要事項をお尋ねする“カルテ”と呼ばれるメールです。
- 2通目は「“カルテ”がきちんと届きましたでしょうか?」という確認メールです。
- “カルテ”ご返信前には、上記2通以外のメールはお送り致しませんので、ご安心ください。
- もちろん、“カルテ”をご返信いただいた後には、引き続きメールでやり取り致します。
- 資料請求ボタンを押した段階では何の契約も成立せず、お客様には何の義務も発生しません。
- お客様が当事務所に8,360円(税込)を振り込んでいただいて、初めて契約成立となります。
- お客様のアドレスを、当事務所がお客様の許可なく第3者に開示することは一切ありません。
- 従って、当事務所が原因でお客様に迷惑メールが届くということはありません。
下記のケースは必ず事前にご相談ください
- 事業目的が25個以上の場合
- 資本金の一部が現金以外で出資される「現物出資」
- 日本の印鑑証明書を取れない方が資本金を出資したり取締役や業務執行社員になる場合
- 法人実印を使わずに電子署名だけで会社設立する場合
- 既存法人が合同会社の業務執行社員になる場合
- 外国法人が資本金の出資者となる場合
- 資本金の出資者となる既存法人の事業目的が、これから設立する会社の事業目的と一つも一致しない場合
- 成年被後見人や成年被保佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない方、それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方(執行猶予中は除く)が取締役や業務執行社員となる場合
会社設立に関するよくある質問
- 本当に8,360円(税込)だけで大丈夫?
→追加手数料や月額契約は一切なしで、他社を上回るサービスを提供します。 - なぜ、会社設立手続きを自分で行うより3万円も安くなるの?
→電子定款という方法を使うことによって、収入印紙4万円が不要になるからです。 - 会社の事業目的は、どのように決めれば良い?
→当事務所のひな形から選んでいただくか、会社目的データベース等をご利用ください。 - 依頼主が事前に用意すべきものは?
→お申込者・資本金出資者・取締役の印鑑証明書と実印と身分証明書、
新しい会社の法人印、資本金と振り込み口座、会社設立にかかる費用約20万円です。 - 会社設立手続き全体で、かかる総額はいくら?
→設立だけなら19万1千円。印鑑代を含めても、総額20万4千円あれば大丈夫です。
合同会社は設立だけなら6万9千円。印鑑代を含めても、総額8万2千円あれば大丈夫です。 - 法人用の印鑑を作るタイミングは?
→近所に同じ名前の会社が無いか、類似商号調査が終わってから作って下さい。
当事務所も格安で法人印鑑セットを承っております。