手数料0円業者の実態 | 会社設立を全国最安＆最速で代行

会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円！」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか？
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・

会社設立後に何らかの月額契約がセットになっている

サイトの運営者が税理士や公認会計士である場合、ほとんどがこちらのケースです。
税理士や会計士は、顧問先企業を1社獲得すれば、
毎月数万円の顧問料と1回15万円の決算料で、年間50万円近い売り上げが上がります。
そこで、会社設立の代行手数料を激安にする代わりに、
設立後の顧問契約を求めてくる「抱き合わせ販売」が有効になってくるのです。
数万円の会社設立手数料を値引きするだけで、年間50万円、10年で500万円の
顧問契約が獲得できるのですから、税理士・会計士にとってはおいしい話です。

その一方で、お客様の側にとっては、税理士・会計士が選べなかったり、
2年間は必ず顧問契約を継続しなければならない、といったデメリットも生じます。
会社設立手数料を値引きする代わりに、税務会計ソフトの年間契約や、
コピー機などオフィス用品の契約を求めてくるケースも同様です。

• 会社法人センターは、設立後のセット契約一切なしの「独立系」。
• 最初にいただく8,360円（税込）だけで、会社設立業務をきっちり代行いたします。
• 設立後に税務署等へ提出する届出書類も無料で作成。
• お客様のご要望があれば、税理士・社労士などの専門家も無料でご紹介可能です。
  （ご紹介する税理士の顧問料は月額1万5千円〜で、売上規模などで変わります）

有料サービスに誘導するための目玉として無料サービスを宣伝している

「期間限定」「毎月10社限定」「5周年記念」など、サイトを訪れたお客様全員が
手数料激安のサービスを受けられるわけではないケースです。
運良く激安サービスが受けられれば良いですが、
実際はスーパーの安売りチラシと同様、集客のための目玉商品に過ぎません。

また、書類は無料または激安で自動システムを使って作成できるけれど、
そのまま提出すると窓口で修正が求められ、余計な時間と手間がかかり、
結局は専門家のアドバイスが必要となる例も見受けられます。
このケースの特徴として、「電子定款の作成は別途+5,000円」など、
そもそも宣伝どおりの無料や激安ではないことも多く、注意が必要です。

• 会社法人センターは、ワンプライス＆ワンサービス。
• 全国すべてのお客様に、いつでも同じ価格で同じサービスを提供いたします。
• 追加手数料やオプションサービスも一切なし、8,360円（税込）だけの明朗会計です。
• もちろん、電子認証により印紙代をまるごと4万円も節約できます。
• しかも同業他社を一歩リードしたサービス内容にご満足をいただいております。