会社設立にかかる費用総額
株式会社の場合
- 当事務所へ支払う設立代行手数料 : 8,360円(税込)
- 定款に貼る収入印紙代 : 4万円→0円 印紙代が無料になる理由
- 公証役場に支払う定款認証の手数料 : 3万円
(資本金が100万円以上300万円未満なら4万円、300万円以上なら5万円) - 定款の謄本代 : 約2千円
- 登録免許税 : 15万円(法務局でお客様が収入印紙を購入して貼付)
- 法人用印鑑 : 実費(当事務所でも格安で発注代行いたします) 詳しくはこちら
- (代表者へ書類を納品する際の郵送費は当事務所が負担します)
- 印鑑代を含めても、総額20万4千円〜22万4千円ご用意いただければ大丈夫です。
合同会社の場合
- 当事務所へ支払う設立代行手数料 : 8,360円(税込)
- 定款に貼る収入印紙代 : 4万円→0円 印紙代が無料になる理由
- 登録免許税 : 6万円(法務局でお客様が収入印紙を購入して貼付)
- 法人用印鑑 : 実費(当事務所でも格安で発注代行いたします) 詳しくはこちら
- (代表者へ書類を納品する際の郵送費は当事務所が負担します)
- 印鑑代を含めても、総額8万2千円ご用意いただければ大丈夫です。
どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!
代行業者 | 手数料 | サービス | 設立後 |
---|---|---|---|
会社法人 センター |
全国最安の8,360円(税込) 追加手数料は一切なし |
司法書士と行政書士が |
顧問契約の強制なし |
税理士系 (0円業者) |
1万円~5万円 中には0円という |
法務局へ提出する書類を |
|
お客様 ご自身 |
手数料は無料だが |
書類の作り方を |
特になし |
無料 システム |
書類作成だけ無料で、 |
電子定款の作成が遅く、 内容を自分で考えるため、 再提出となることも |
会計ソフトなどの 追加契約を求められる |
あらゆる観点から、会社法人センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。
「手数料0円!」をうたう設立代行業者。しかし実態は…
会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円!」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・続きを読む
業界最安値 8,360円に挑戦!
手数料を数万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった8,360円(税込)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。
- ITを徹底的に活用して効率化
- 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
- 明確な役割分担で人件費をカット
- 司法書士と行政書士のスムーズな連携
- 経済活性化を目指す使命感
日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦
事務所に来られない
お客様にも対応!
1.メールへの返信
当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
2.印鑑証明書と身分証の送信
役員・出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。
3.公証役場で書類受け取り
当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。(所要10分)
4.法務局へ書類提出
最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。(所要10分)
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)
※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。
会社設立専門の事務所だから、安い・早い・簡単!