会社を設立するには、新たな第一歩を踏み出す大きな決断が必要となります。さらに実務が加わり、実際に会社設立の手続きを進めるとなると、多くの専門的な知識や煩雑な書類作成が必要となるなど、何から手をつければいいか戸惑う方も少なくありません。
そこで頼りになるのが、法律の専門家である行政書士です。
行政書士は、会社設立に関するさまざまな手続きを代行し、設立希望者の負担を軽減してくれる心強い味方となります。
本記事では、会社設立を検討している皆さんが設立に関する事務作業を行政書士に依頼することで、どのようなメリットが得られるのか、また、その際にかかる費用や依頼の流れについて詳しく解説します。
行政書士の力を借り、スムーズかつ確実に理想の会社設立を実現するための知識を身に付けましょう。
行政書士とは？
行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公署（役所など）に提出する書類の作成や提出手続きの代理、権利義務や事実証明に関する書類の作成などを業務とする専門家です。例えば、店を開店するための許可申請や、建設業の許認可に関する書類など、多岐にわたる公的な手続きをサポートします。
複雑な行政手続きを個人で行うのは負担が大きく、行政書士はそうした手続きなどの際に専門家として良き相談先になります。そのほかにも、権利義務や事実証明に関する書類の作成なども行ってくれるので、会社設立時には相談をしてみるとよいでしょう。
会社設立は行政書士に依頼すべき？そのメリットとは
会社設立は、複雑な法的手続きや多岐にわたる書類作成など、事業を始める上で避けて通れない工程が数多く存在します。
それを行政書士に依頼することで、煩雑な手続きにかかる時間と労力の節約という大きなメリットが得られます。
定款作成から登記申請に至るまで、書類作成は複雑で、専門的な知識が必要になります。そこで専門家の行政書士は、これらの書類を法的かつ適切に作成し、不備なく手続きを進めてくれます。
さらに、法務局などへの申請手続きの代行も行ってくれるため、安心して実務的な準備や本業に集中できるでしょう。これにより、事業の立ち上げをよりスムーズかつ効率的に進めることができます。ここでは、行政書士に依頼するメリットについて詳しく解説します。
正確かつ迅速な手続きができる
行政書士に会社設立の手続きを依頼することで、スムーズな設立を実現できます。専門家として、法的な知識と経験による正確性を持っており、複雑な会社法や関連法令に基づいた適切なアドバイスをしてくれます。
定款作成や各種申請書類においてミスのない書類作成ができ、法務局でも差し戻しや追加提出といった手間を省けます。迅速な手続きにより事業開始までの期間を大幅に短縮でき、安心して次のステップに進むことができます。
設立後のサポートも期待できる
会社の設立後も、事業の成長段階に応じて継続的なサポートが期待でき、安心感を得られる点もメリットの一つでしょう。
行政書士は、会社設立後に必要になる税務署への届出や社会保険関連の手続きなど、各種手続きのアドバイスをしてくれます。
また、事業内容によっては必要となる許認可申請に関するサポートや、日常的な経営で生じる疑問に対する法務相談も可能です。これにより、実務や法的な面でも安心して事業を運営でき、本業に集中できる環境や時間をつくることができます。
専門家ならではの視点でアドバイスをしてくれる
専門家ならではの視点から的確なアドバイスを受けられる点は大きなメリットとなります。事業内容や将来の展望に合わせて、会社形態や必要な許認可などについて専門的な助言を得られます。これにより、運営や法的な面で最適な選択をすることができます。
さらに、作成する事業計画が法的に適切か、あるいは必要な許認可と事業計画との整合性が取れているかなど、さまざまな視点からの確認もしてもらえるでしょう。
場合によっては、提携する税理士や司法書士などから資金調達に関する情報提供を受けられることもあり、設立前からその後の事業展開を見据えたサポートが期待できます。
行政書士に依頼する際の流れと費用
では、具体的な依頼の流れとその費用感を見ていきましょう。
相談・打ち合わせをしてみる
会社設立を行政書士に依頼する際は、まず無料相談などを活用し、自身の事業目的や希望を明確に伝えましょう。行政書士から設立に関する基本的な説明や費用、スケジュールについての詳細な説明を受けることが重要です。
必要書類の準備と作成を依頼する
行政書士に依頼すると、定款や設立登記申請書といった会社設立に不可欠な法務局提出書類の作成を代行してもらえます。依頼者は印鑑証明書など、行政書士が指定する書類を準備することで、専門的な知識がなくてもスムーズに手続きを進めることが可能です。
定款認証（公証役場での申請）
定款認証とは、作成した定款が法的に有効であることを公証人に証明してもらう手続きです。行政書士に依頼することで、煩雑な公証役場での手続きを代行してもらえ、手間や負担が大きく軽減されます。
設立登記申請（法務局への申請）
定款認証が完了したら、会社設立の最終段階である設立登記申請を法務局へ行います。行政書士は、設立登記に必要な書類の準備から、オンライン申請または書面申請のいずれかの方法で提出までをサポートし、登記完了までスムーズに進むよう支援してくれます。
設立後の手続きと行政書士によるフォローアップ
会社設立後も、行政書士はさまざまなサポートを提供します。具体的には、税務署などへの各種届出、社会保険・労働保険の手続き、そして事業に必要な許認可申請のサポートなど多岐にわたります。このように、設立後のスムーズな事業展開に向けたフォローアップが可能です。
行政書士への報酬の費用の目安
行政書士への報酬は、依頼する業務範囲やその難易度によって異なりますが、一般的な会社設立の代行であれば5万～20万円が目安です。依頼する事務所によって大きく異なるため、報酬体系は事前に確認することが大切です。
報酬以外にも、登録免許税や定款認証手数料などの実費が発生するため、これらを含めた総額で費用を比較検討しましょう。
行政書士選びのポイント
数多く存在する行政書士の中から、どのようにして自身に最適なビジネスパートナーを見つければいいのか迷ってしまう人もいるでしょう。行政書士選びを間違えると、手続きが滞ったり、予期せぬ費用が発生したりする可能性もあります。ここでは、後悔のない選択をするための5つの視点から、行政書士を選ぶ際のポイントを詳しく解説します。
実績と経験の確認
行政書士を選ぶ際は、まずその実績と経験をしっかり確認することが重要です。経験豊富な行政書士は、予期せぬ問題にも適切に対応し、手続きを円滑に進めるノウハウを持っています。特に、自身の考えている会社形態の設立事例が豊富であるか、類似のケースを多数手掛けているかを見ることで、安心して依頼できる行政書士を見つけることができます。
専門性と得意分野
行政書士にはそれぞれ専門性や得意分野があります。例えば、株式会社設立に特化している行政書士もいれば、合同会社やNPO法人など特定の会社形態の設立に詳しい行政書士もいます。自身の設立したい会社形態に強い行政書士を選ぶことで、法的な要件を正確に満たし、よりスムーズで的確なサポートが期待できます。
コミュニケーション能力
行政書士を選ぶ際、コミュニケーション能力も重要なポイントです。あなたの疑問や不安に対し、親身になって耳を傾け、専門知識を分かりやすく丁寧に説明してくれるかを見極めましょう。信頼できる行政書士は、単に手続きを進めるだけでなく、あなたの立場に立って考え安心して任せられる関係を築いてくれます。密なコミュニケーションが取れることで、誤解なくスムーズに会社設立を進められるだけでなく、設立後もビジネスパートナーとして一緒に業務を進める信頼にもつながります。
料金体系の明確さ
行政書士を選ぶ上で、料金体系が明確であることは非常に重要なポイントです。依頼する前に、必ず詳細な見積もりを提示してもらい、どのような業務にどれくらいの費用がかかるのか、そして追加費用が発生する可能性はあるのかなど、具体的な説明を求めましょう。
不明瞭な点や疑問はすべて解消し、納得した上で依頼することが、後々のトラブルを防ぎ、安心して手続きを進めるために不可欠です。料金の透明性は、信頼できる行政書士を見極める上で欠かせない要素といえます。
アフターフォローの充実度
会社設立後も、行政書士によるアフターフォローの充実度は、依頼先を選ぶ上で重要な基準です。事業をスムーズにスタートさせるためには、設立後のサポート体制が整っている行政書士を選ぶことが不可欠です。
具体的には、税務署などへの各種届出、社会保険・労働保険の手続き、さらには事業に必要な許認可申請のサポートなど、多岐にわたる支援を受けられるかを確認しましょう。これらのサポートが手厚い行政書士を選ぶことで、設立後の煩雑な手続きに苦労することなく、本業に集中できるでしょう。
行政書士への対応で失敗しないための注意点
会社設立を行政書士に依頼することは、手続きの煩雑さを軽減し、スムーズに進める上で非常に有効な手段です。しかし、その効果を最大限に引き出すためには、行政書士との適切な関わり方が重要になります。もし対応を誤ってしまうと、思わぬトラブルや手続きの遅延につながりかねません。ここでは、行政書士とのコミュニケーションや協力体制を円滑にし、安心して会社設立を任せるための重要な注意点について詳しく解説します。
複数の行政書士を比較検討する
行政書士を選ぶ際は、一人に偏らず、必ず複数の行政書士を比較検討するようにしましょう。それぞれの行政書士の人柄や得意分野、提示される見積もり、設立後のサポート体制などを総合的に比較することで、自身の会社設立の目的や予算にもっとも合った最適なビジネスパートナーを見つけることができます。時間をかけて慎重に選ぶことが、後悔しない依頼へとつながります。
積極的に情報共有を行う
会社設立の手続きをスムーズに進めるためには、行政書士との積極的な情報共有を行ったり、コミュニケーションを取ったりしていくことが不可欠です。疑問点があれば遠慮せずに質問し、不明な点は確認するなど、密な関わりを心がけましょう。自身の事業計画や状況を正確に伝えることで、行政書士も的確なアドバイスやサポートを提供でき、認識の違いなどによる手続きの遅延やミスを防ぐことができます。
スケジュールを共有する
行政書士との間でスケジュールを共有し、常に協力体制を築いておくことも非常に重要です。会社設立には多くの期限が伴うため、お互いの状況を理解し、必要な書類の準備や情報提供を迅速に行うことで、手続きの遅延を防げます。計画的な連携は、スムーズかつ効率的な会社設立を実現するための鍵となります。
まとめ
安心して会社設立を進めるために、設立を検討する上で行政書士に依頼することの多岐にわたるメリットと、その際に必要となる費用、依頼の流れについて詳しく解説してきました。会社設立において行政書士へ依頼するメリットへの理解を深めることができたでしょうか。
事業主が煩雑な書類作成や法務局への申請手続きから離れられること、専門的な知識に基づいた正確かつ迅速な手続きが可能になることは、会社設立における大きなメリットです。
行政書士への依頼は、単に手続きの負担軽減だけでなく、理想とする会社設立とその先の事業展開を確実にするための重要なポイントとなります。
しかし、どこの事務所に依頼していいか分からないという人には、司法書士・行政書士が運営する会社設立専門の事務所「会社格安センター」の利用をおすすめします。起業したての時期は、資金が潤沢でないことも。しかし、「会社格安センター」は、書類の作成が全国最安8,360円（税込）の代行手数料で全国一律対応、追加料金や税理士契約も一切不要です。
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