事業目的を決めるコツ | 会社設立を全国最安＆最速で代行

事業目的は、会社設立の際につくる定款に必ず書かなければならない「絶対的記載事項」です。
会社法が新しくなる前は、定款に記載する事業目的について、何をやるかという具体性が問われ、使える文言が厳しく制限されていました。
「健康飲料の販売」などという、一見当たり前の事業目的も登記できなかったようです。

現在は、読んで意味が通じて、違法な事業内容でなければ登記できるようになり、「前各号に附帯関連する一切の事業」と最後に書いておけば、定款に記載していない事業でも、事実上なんでも出来るようになっています。
その上で気をつけるべき点を、以下にご説明いたします。

設立後に主に行う事業を5つほど記載する

まずは、会社設立後すぐに行おうと思っている事業を2～3つ、および将来的に展開しようと思っている事業を2～3つ記載します。
これらは互いに全く脈絡のない事業でも構いません。

自社の商品名を書くのではなく、「園芸用品」など一般的な製品名称を書きます。

「家具、日用雑貨、衣料、園芸用品の企画、製造、販売及び情報提供」などと、幅広く書いておくと、後で定款を書き直す必要が無くなります。

なお、「ボランティア」や「寄付・献金」などの非営利事業や、「麻薬の売買」など違法・または違法性を感じさせる事業は登記できません。
具体的な事業目的の例は、過去に法務局で登記された事業目的のデータベースをご覧下さい。

事業目的記載事例データベース（別ウィンドウが開きます）
https://www.kaisha-kakuyasu.com/mokuteki/

役所の許認可が必要な事業を行う場合に入れるべき「法定事業名」

以下の表にある事業を行う場合は、役所の許認可が必要となります。
その際に、事業目的に「法律に定められた事業名」が書かれていなければ、許可が下りなかったり、必要最低限の資本金額や役員数が決められている場合があります。

個別の許認可の細かい必要条件については、当事務所のサポート対象外ですので、下記の事業を予定される際は、許認可窓口に問い合わせて下さい。

「前各号に附帯関連する一切の事業」

事業目的を5つほど記載した後、最後の1行に入れるのが「前各号に附帯関連する一切の事業」です。
「附帯関連」と書いてありますが、ほぼ全く関係ない事業でも禁止されることはありません。
上に書きました許認可事業を除いては、あまり事業目的をこまごまと書きすぎずに、主な事業２～３つ＋将来の主な展開２～３つ＋附帯関連事業にまとめたほうがスッキリします。
事業目的を多く書きすぎると、銀行での口座開設や融資の際に、「この事業は実態があるのか？」と細かく尋ねられて困ることがあります。