会社名(商号)を決める際の注意事項
会社名(商号)は、まさに会社の顔であり、一度決めたら簡単には変えることが出来ません。
ルールに従って、慎重に決めましょう。
会社名(商号)に使うことのできる文字
- ひらがな・カタカナ・漢字
- 英語アルファベット大文字・小文字(a、b、c、・・・、A、B、C、・・・)
- アラビア数字(0、1、2、3・・・)
- 限定された一部の記号
・(中黒),(カンマ).(ピリオド)ー(ハイフン)&(アンド)’(アポストロフィ)
記号を会社名の先頭に使うことは出来ません。
また、ピリオド以外の記号は末尾にも使うことが出来ません。 - 「@」、「Ⅰ」、「Ⅱ」、「Ⅲ」、「!」、「?」は使えません。
- 必ず「株式会社」の文字を前か後ろのどちらかに入れなければなりません。
(例:○○株式会社、または株式会社○○)
会社名(商号)の英語表記
特にご希望がある場合は、会社名の英語表記を定款に記載することもできます。
(当事務所は普段、会社名の英語表記を定款には記載していません)
通常は「株式会社山田」でしたら、英語表記は「Yamada Co.,Ltd.」とすることが多いです。
お好みによって「Inc.」「Corp.」「Corporation」「Ltd.」「Limited」「K.K.」等も使えます。
定款には「当会社は株式会社山田と称し、英文ではYamada Co.,Ltdと表示する。」と表記されます。
会社名(商号)として認められないケース
新しく設立する会社と同じ住所に、同じ読み方の会社が既にあった場合、会社名(商号)を変えなければ、その場所での会社設立はできません。
当事務所では、事前に無料サービスで近隣の会社名を調査し(商号調査)、よく似た社名があった場合はお客様に連絡いたします。
また、誰もが知っている有名企業と誤解されるような会社名をつけることも出来ません。
「会社設立手続きのポイント」記事一覧
※詳しい内容や説明は、リンク先のページをご覧下さい。
初めての会社設立には、疑問や不安が付き物です。
私たちは、お客様が少しでも安心して新しい事業に専念できるよう、全力でサポートいたします。
どんな些細なことでもご遠慮なく、下記のうちご都合の良い方法でお問い合わせください。
会社設立の手続きをご自身でされると、3万円も損をします。
あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、会社設立の手続きだけは、
手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、
とんでもない事実があるのです・・・続きを読む →
会社法人 センター |
ご自身で 設立 |
手数料 0円業者 |
|
---|---|---|---|
書類作成手数料 | ¥8,360 |
¥0 | ¥0 |
定款印紙代 | ¥0 |
¥40,000 | ¥0 (電子定款の作成に 2〜3週間かかる) |
設立後費用 | ¥0 |
¥0 | 月額契約 が必要 |
全国最安 |
3万円 |
遅くて |
「手数料0円!」をうたう設立代行業者。しかし実態は…
会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円!」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・続きを読む
どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!
代行業者 | 手数料 | サービス | 設立後 |
---|---|---|---|
会社法人 センター |
全国最安の8,360円(税込) 追加手数料は一切なし |
司法書士と行政書士が |
顧問契約の強制なし |
税理士系 (0円業者) |
1万円~5万円 中には0円という |
法務局へ提出する書類を |
|
お客様 ご自身 |
手数料は無料だが |
書類の作り方を |
特になし |
無料 システム |
書類作成だけ無料で、 |
電子定款の作成が遅く、 内容を自分で考えるため、 再提出となることも |
会計ソフトなどの 追加契約を求められる |
あらゆる観点から、会社法人センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。
業界最安値 8,360円に挑戦!
手数料を数万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった8,360円(税込)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。
- ITを徹底的に活用して効率化
- 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
- 明確な役割分担で人件費をカット
- 司法書士と行政書士のスムーズな連携
- 経済活性化を目指す使命感
日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦
事務所に来られない
お客様にも対応!
1.メールへの返信
当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
2.印鑑証明書と身分証の送信
役員・出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。
3.公証役場で書類受け取り
当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。(所要10分)
4.法務局へ書類提出
最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。(所要10分)
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)
※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。
会社設立専門の事務所だから、安い・早い・簡単!