税務署への届出書類は、税理士が無料作成!(顧問契約なし)
会社設立が終わりましたら、以下の書類を官公庁に提出しなければなりません。
(期限を過ぎて提出しても、特に罰則はありません)
各書類の作成は大変そうに思われますが、各役所の窓口で丁寧に説明してくれますので大丈夫です。
ご要望がありましたら、税務署・都道府県税事務所・市役所に提出する届出書類を、
税理士が無料で作成いたします。
(後で顧問契約の強制などはありませんので、ご安心ください。)
提出先 | 書類名 | 期限 |
---|---|---|
税務署 | 法人設立届出書 | 設立後2ヶ月以内 |
青色申告の承認申請書 | 設立後3ヶ月以内 | |
給与支払事務所等の開設届出書 | 設立後1ヶ月以内 | |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | ||
都道府県税事務所 | 法人設立届出書 | 設立後1ヶ月以内 |
市町村役場 | 法人設立届出書 ※東京23区内に設立の場合、都税事務所に届け出を 行えば、区役所へ届け出る必要はありません。 |
設立後1ヶ月以内 |
日本年金機構 (社会保険事務所) |
健康保険・厚生年金保険新規適用届出書 | 義務だが期限なし |
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届出書 | 義務だが期限なし | |
労働基準監督署 | 労働保険の保険関係成立届 | 従業員の雇用後 10日以内 |
労働保険概算保険料申告書 | 従業員の雇用後 10日以内 |
|
ハローワーク | 適用事業所設置届 | 従業員の雇用後 10日以内 |
会社の売り上げが少なくても、いずれ決算期には必ず税理士が必要となります。
当初の届出や経理から依頼したいという方は、顧問料月1万5千円〜の格安税理士を、
紹介料・成約料無料にて全国でご紹介しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
(税理士の顧問料は売上規模や地域によって変わります)
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司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦
事務所に来られない
お客様にも対応!
1.メールへの返信
当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
2.印鑑証明書と身分証の送信
役員・出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。
3.公証役場で書類受け取り
当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。(所要10分)
4.法務局へ書類提出
最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。(所要10分)
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)
※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。
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