税理士・会計士系業者との料金比較
税理士や会計士は、顧問先企業を1社獲得すれば、
毎月数万円の顧問料と1回15万円の決算料で、年間50万円近い売り上げが上がります。
そこで、会社設立の代行費用を激安にする代わりに、
設立後の顧問契約を求めてくる「抱き合わせ販売」が有効になってくるのです。
| 費目 | 税理士・会計 士系業者 |
 会社法人センター |
|---|---|---|
| 公証役場に払う 定款認証手数料 |
（※1）¥32,000 |
（※1）¥32,000 |
| 定款に貼る 収入印紙代 |
¥0 |
¥0 |
| 法務局に払う 登録免許税 |
¥150,000 |
（※2）¥150,000 |
| 代行業者に 払う費用 |
¥0 |
税込 ¥8,360 |
| 会社設立 とセット の顧問契約 |
（例）12ヶ月分 36万円 年1回の 決算15万円 |
¥0 |
| 合計 | ¥692,000 |
（※3）¥190,360
|
（※1）資本金が100万円以上300万円未満の時は42,000円、300万円以上の時は52,000円です。
（※2）合同会社の場合、公証役場に払うお金は0円、法務局も6万円だけで済みます。
（※3）会社法人センターにお支払いいただくのは、会社設立手数料の8,360円（税込）だけです。
数万円の会社設立代行費用を0円にするだけで、年間50万円、10年で500万円の
顧問契約が獲得できるのですから、税理士・会計士にとってはおいしい話です。
その一方で、お客様の側にとっては、税理士・会計士が選べなかったり、
2年間は必ず顧問契約を継続しなければならない、といったデメリットも生じます。
- 会社法人センターは、 法人設立後のセット契約一切なしの「独立系」。
- 最初にいただく8,360円（税込）だけで、電子定款から法人登記書類まで全て作成いたします。
- 書類作成後、変更があった場合でも、1ヶ月以内なら無料で再作成致します。
- 設立後に税務署等へ提出する届出書類も無料で作成。
どれが一番おトク？会社設立サービスと費用を徹底比較！
| 代行業者 | 手数料 | サービス | 設立後 |
|---|---|---|---|
会社法人 センター |
全国最安の8,360円(税込) 追加手数料は一切なし |
司法書士と行政書士が |
顧問契約の強制なし |
| 税理士系 (0円業者) |
1万円～5万円 中には0円という |
法務局へ提出する書類を |
|
| お客様 ご自身 |
手数料は無料だが |
書類の作り方を |
特になし |
| 無料 システム |
書類作成だけ無料で、 |
電子定款の作成が遅く、 内容を自分で考えるため、 再提出となることも |
会計ソフトなどの 追加契約を求められる |
あらゆる観点から、会社法人センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。
会社設立の手続きをご自身でされると､３万円も損をします。
あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
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手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、
とんでもない事実があるのです・・・続きを読む →
 会社法人センター |
ご自身で 設立 |
手数料 ０円業者 |
|
|---|---|---|---|
| 書類作成手数料 | ¥8,360 |
¥0 | ¥0 |
| 定款印紙代 | ¥0 |
¥40,000 | ¥0 (電子定款の作成に 2〜3週間かかる) |
| 設立後費用 | ¥0 |
¥0 | 月額契約 が必要 |
全国最安 |
３万円 |
遅くて |
「手数料0円！」をうたう設立代行業者。しかし実態は…
会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円！」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか？
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・続きを読む
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- 明確な役割分担で人件費をカット
- 司法書士と行政書士のスムーズな連携
- 経済活性化を目指す使命感
日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦
事務所に来られない
お客様にも対応！
1.メールへの返信
当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
2.印鑑証明書と身分証の送信
役員・出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。
3.公証役場で書類受け取り
当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。（所要10分）
4.法務局へ書類提出
最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。（所要10分）
代理の方による提出や、郵送でも構いません。（マニュアル添付）
※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。
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