 
疑問は全て解消!Q&A
※詳しい内容や説明は、各質問のリンク先のページをご覧下さい。
特にお問い合わせの多いご質問
- 本当に8,360円(税込)だけで大丈夫?
 →追加手数料や月額契約は一切なしで、他社を上回るサービスを提供します。
- なぜ、会社設立手続きを自分で行うより3万円も安くなるの?
 →電子定款という方法を使うことによって、収入印紙4万円が不要になるからです。
- 会社の事業目的は、どのように決めれば良い?
 →当事務所のひな形から選んでいただくか、会社目的データベース等をご利用ください。
- 依頼主が事前に用意すべきものは?
 →お申込者・資本金出資者・取締役の印鑑証明書と実印と身分証明書、
 新しい会社の法人印、資本金と振り込み口座、会社設立にかかる費用約20万円です。
- 会社設立手続き全体で、かかる総額はいくら?
 →設立だけなら19万1千円。印鑑代を含めても、総額20万4千円あれば大丈夫です。
 合同会社は設立だけなら6万9千円。印鑑代を含めても、総額8万2千円あれば大丈夫です。
- 法人用の印鑑を作るタイミングは?
 →近所に同じ名前の会社が無いか、類似商号調査が終わってから作って下さい。
 当事務所も格安で法人印鑑セットを承っております。
当事務所のサービスに関するご質問
- 本当に8,360円(税込)だけで大丈夫?
 →追加手数料や月額契約は一切なしで、他社を上回るサービスを提供します。
- 手数料0円の業者があるのに、なぜ8,360円で「最安」と言えるの?
 →手数料0円の業者は、月額数万円の顧問料をセット契約しなければならず、割高です。
- なぜ、会社設立手続きを自分で行うより3万円も安くなるの?
 →電子定款という方法を使うことによって、収入印紙4万円が不要になるからです。
- 追加料金なしで、どこまでやってもらえるの?
 →事前のご相談、定款や法務局に提出する書類の作成、会社設立後の書類も作成します。
 定款の受け取りと、法務局への書類提出(各10分程度)のみ、お客様にお願いします。
- 必ず6日以内で会社が設立できるの?
 →お客様側の準備が遅れたり、公証役場が混雑していたりすると、6日以上かかります。
- 会社法人センターへの申し込みや契約の方法は?
 →まず左側の赤いボタンを押してください。その後、8,360円を振り込んだ時点で契約成立です。
会社設立前の、準備や機関設計に関するご質問
- 会社設立手続き全体で、かかる総額はいくら?
 →設立だけなら19万1千円。印鑑代を含めても、総額20万4千円あれば大丈夫です。
 合同会社は設立だけなら6万9千円。印鑑代を含めても、総額8万2千円あれば大丈夫です。
- 依頼主が事前に用意すべきものは?
 →お申込者・資本金出資者・取締役の印鑑証明書と実印と身分証明書、
 新しい会社の法人印、資本金と振り込み口座、会社設立にかかる費用約20万円です。
- 会社名を決める際に気をつけることは?
 →会社名の先頭か末尾に、必ず「株式会社」か「合同会社」の文字を入れます。
 また、使える文字や記号にも厳しい制限がかけられています。
- 会社の事業目的は、どのように決めれば良い?
 →非営利や違法でない事業を3〜5個ほど記載して、最後に「その他一切の事業」と書きます。
 許認可が必要な事業の場合、必ず書かなければならない名称があります。
- 資本金の金額を決める時に、何か気をつけるべき点はある?
 →最低1円の資本金で会社設立できます。1,000万円未満なら、消費税が2年間免除されます。
 当事務所より書類が届いてから資本金を口座に振り込み、通帳記入したら引き出せます。
- 資本金の払い込み方法やタイミングは?
 →出資者どなたかお一人の既存の個人口座に、資本金総額を振り込み・入金して下さい。
 →資本金の入金について、よくあるお問い合わせはこちら
 資本金の払い込みは当事務所より書類が届いてから行い、通帳記入したら引き出せます。
- 株数と一株あたり金額は、どのように決めたら良い?
 →各自の出資する資本金が5万円の倍数なら、一株あたり金額も5万円とすることが多いです。
- 決算月は何月がオススメ?
 →設立予定月の前月を決算月にすると、消費税がまるまる2年間免除されて有利です。
 ただし、繁忙期およびその前月・前々月を決算月にすることは、避けたほうが無難です。
- 外国人や法人を発起人(資本金出資者)にできる?
 →外国人は発起人と取締役になれますし、法人でも発起人になることはできます。
 ただし、日本の印鑑証明書が取れない外国人の方は、当事務所で承っておりません。
会社設立中や、設立後に関するご質問
- 会社設立が完了するまでの役割分担は?
 →印鑑証明書をご準備いただき、後は公証役場と法務局にご足労いただくだけです。
- 法人用の印鑑を作るタイミングは?
 →近所に同じ名前の会社が無いか、商号調査が終わってから作って下さい。
 当事務所も格安で法人印鑑セットを承っております。
- 資本金の払い込み方法やタイミングは?
 →出資者どなたかお一人の既存の個人口座に、資本金総額を振り込み・入金して下さい。
 資本金の払い込みは当事務所より書類が届いてから行い、通帳記入したら引き出せます。
- 公証役場や法務局はどこに行ったらいいの?
 →設立する会社住所と同じ都道府県の公証役場・法務局に行っていただく必要があります。
 リンク先から、各都道府県の公証役場と法務局の所在地が分かるようになっています。
- 会社設立後のアフターサービスは?
 →会社の登記簿謄本や印鑑カードを法務局で取得するための書類もサービスで作成します。
 また、必要に応じて税理士や社会保険労務士などの専門家もご紹介いたします。
初めての会社設立には、疑問や不安が付き物です。
私たちは、お客様が少しでも安心して新しい事業に専念できるよう、全力でサポートいたします。
どんな些細なことでもご遠慮なく、下記のうちご都合の良い方法でお問い合わせください。
 
  会社設立の手続きをご自身でされると、3万円も損をします。
あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、会社設立の手続きだけは、
手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、
とんでもない事実があるのです・・・続きを読む →
|  会社法人 センター | ご自身で 設立 | 手数料 0円業者 | |
|---|---|---|---|
| 書類作成手数料 | ¥8,360 | ¥0 | ¥0 | 
| 定款印紙代 | ¥0 | ¥40,000 | ¥0 (電子定款の作成に 2〜3週間かかる) | 
| 設立後費用 | ¥0 | ¥0 | 月額契約 が必要 | 
| 全国最安 | 3万円 | 遅くて | 
「手数料0円!」をうたう設立代行業者。しかし実態は…
会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円!」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・続きを読む
どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!
| 代行業者 | 手数料 | サービス | 設立後 | 
|---|---|---|---|
|  会社法人 センター | 全国最安の8,360円(税込) 追加手数料は一切なし | 司法書士と行政書士が | 顧問契約の強制なし | 
| 税理士系 (0円業者) | 1万円~5万円 中には0円という | 法務局へ提出する書類を | |
| お客様 ご自身 | 手数料は無料だが | 書類の作り方を | 特になし | 
| 無料 システム | 書類作成だけ無料で、 | 電子定款の作成が遅く、 内容を自分で考えるため、 再提出となることも | 会計ソフトなどの 追加契約を求められる | 
あらゆる観点から、会社法人センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。
 
  業界最安値 8,360円に挑戦!
手数料を数万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
					  たった8,360円(税込)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
					  そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
					  しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
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- ITを徹底的に活用して効率化
- 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
- 明確な役割分担で人件費をカット
- 司法書士と行政書士のスムーズな連携
- 経済活性化を目指す使命感
日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
				    そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦
事務所に来られない
お客様にも対応!
 
		
                    1.メールへの返信
当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
                        会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
 
					2.印鑑証明書と身分証の送信
役員・出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
                        当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。
 
					3.公証役場で書類受け取り
当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
                        代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。(所要10分)
 
					4.法務局へ書類提出
最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。(所要10分)
                        代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)
※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。
会社設立専門の事務所だから、安い・早い・簡単!
				
							
 
						








