＜会社設立の代行を検討している方によくある質問＞
これから会社を設立しようと考えている人のなかには、手続きを自分で行うべきか会社設立代行を依頼するべきか考えている人もいるでしょう。これらを比較すると、どちらの方にメリットが多いのか、また会社設立代行を依頼する場合にはどのようなところを選べばいいのか疑問を持っているかもしれません。今回は、会社設立代行に関して特によくある質問について、2つピックアップして説明します。
■自分で立ち上げるのと代行はどちらが良いのか？
まず、よくある質問として会社設立の手続きを自分で行う場合と、代行業者に依頼する場合のどちらがいいのかといったものがあります。では、それぞれについて比較していきましょう。
・自分で行う場合
会社設立の手続きは自分で行うことも可能であり、書類の不備などがなければ特に問題はありません。しかし、公証役場に提出する定款の作成では、会社の基本事項を漏れなく記載するのは大変な作業です。また、法務局に提出する登記書類や印鑑登録にかかる書類を準備するのも一苦労でしょう。さらに税務署や各自治体、年金事務所などに開業にかかる数多くの届出を提出しなければならず、それも加わると手続きに混乱をきたしてしまうことがあるかもしれません。
また、自分でこれらの手続きを終了させて事業を開始できるまでには、スムーズにいっても3週間～1ヵ月前後かかると言われます。そしてこれらの手続きに時間を取られていると、事業開始にも遅れが出ることが考えられるのです。
・会社設立代行を依頼する場合
会社設立代行においては、煩雑な書類作成を全て任せることが可能です。たとえば、難解な内容となる定款や登記書類、各機関への届出書類などの作成をすべて行ってくれるため、それだけでもかなり手間を省くことができるでしょう。また定款を自ら紙の書類で提出する際には、収入印紙40,000円分が必要です。しかし、会社設立代行を依頼すれば定款をデータで提出できるため、収入印紙が必要なくなるのです。そのため、収入印紙代の40,000円を節約することができます。
また、会社設立代行を依頼することによって、全ての手続きが終了するまでの期間を短縮できるというメリットがあります。自分で手続きを行うと3週間～1ヵ月くらいかかるところが、会社設立代行業者なら数日～2週間前後程度で済むのです。煩雑な手続きを早く済ませることができれば、本業の事業にかかるまでの時間も早くなるでしょう。
■代行する場合、どこに任せればよいのか
もし会社代行を依頼する場合、どこに任せればいいのかという質問もよくあがるものです。会社設立の代行をしてくれるところにはいくつかあります。では、代行をしてくれるところと選び方などについて見ていきましょう。
・各種士業が経営する事務所
たとえば、税理士事務所や司法書士事務所、行政書士事務所などの専門的な士業を行う事務所の場合、会社設立にかかる分野に違いがあります。税理士の場合は税務関係の届出、司法書士は税務関係以外の各種書類作成や登記申請など、行政書士は定款のみ代行可能となっています。これらの事務所では、各士業が連携を取っている場合もありますが、場合によっては複数の事務所に代行を依頼しなければならないかもしれません。
・会社設立代行業者
会社設立を行ってくれるところには、専門の代行業者も含まれます。会社設立代行業者では書類作成から手続きまで幅広く任せられるところが多く、偏った内容だけを代行するといったようなことはほぼありません。それは、代行業者のなかで司法書士や行政書士などが連携を取って作業を行ってくれるためであり、たとえば行政書士が行えない法務局への登記申請を司法書士が行うといったことが可能なのです。また、場合によっては各士業の専門事務所よりも手数料が割安になる場合もあります。
以上の内容を考えあわせると、やはり総合的なサポートを行ってくれる会社設立代行業者に軍配が上がりそうです。特に会社設立代行を専門に行っている会社であるため、その作業に専念してくれるという点もメリットでしょう。また、会社設立前に相談に乗ってもらったり、設立後のアフターフォローまで行ってもらえたりなど、サポート体制が充実しているところも多いです。
ただし、代行業者に支払う手数料に関しては10,000円前後～50,000円前後までかなりの差があります。せっかく定款の収入印紙代などを節約できたとしても、それより手数料が高くなると節約した意味もなくなるため、その点も含めて代行業者を選ぶのがおすすめです。こうした手数料については。業者のホームページなどで事前に確認しておくのがいいでしょう。
さらに、手数料無料とうたっているところでも、税理士との顧問契約を必須として一定期間の顧問料を別途支払わなければならず、かえって高くつく事があります。事業を開始してから間もなくは資金繰りに頭を悩ませるものです。もちろん、会社経営において税理士の力を借りることもあるかもしれませんが、事業が軌道に乗る前に税理士への顧問料が負担になってしまっては本末転倒です。そのため、税理士契約が本当に必要かどうかを見極める必要があります。