＜会社を設立する際に必要な資本金とは？＞
会社を設立する際には資本金の金額を決める必要があり、税金の問題や設立後の融資と資本金の関係など検討すべきことは多くあります。行政手続きは複雑な部分が多く、正しく進めないと資本金が全額組み入れられない危険もあります。司法書士や代行業者に任せて会社設立を確実に進める人が多いのはこのためです。会社を設立する際に必要な資本金と、資本金が設立後にどのように影響するのかご紹介します。
■会社設立に必要な資本金について
資本金は開業時点においての会社が所有している現金の資金です。株式会社の資本金額は会社法が平成18年5月から施行された「最低資本金規制特例制度」により、1円から株式会社の設立が可能になりました。しかし、現実的には設立後に各種経費が発生することを考えると、最低限の運転資金となる資本金が必要です。対外的な信用を考えると、ある程度まとまった金額が望ましいです。
●設立後の資本金の増資
株式会社の資本金は設立後「増資」という方法で増額ができます。自己資金および複数の株主に株券を引き受けてもらう方法で可能です。資本金は会社事業の活動費として使用できるため、まとまった金額を集めればより大きな事業を展開できます。増資手続きは印紙代など追加費用が発生するため、資金に余裕があるなら設立段階で可能な限り資本金に組み入れることをおすすめします。
●日本で設立できる会社
日本で設立される最も多い会社の形態は「株式会社」です。資本金は、一人、もしくは複数の株主が会社に払いこみをした金額が資本金に参入されます。株式会社の特徴は、資本金を出資者から募集することができることです。合同会社は所属する社員しか出資するができません。日本で設立できる会社は上記のほかに「合名会社」と「合資会社」があります。設立後の税務上の観点や対外的信用を考えて、会社設立のプロである代行業者に相談してみるとよいでしょう。
●対外的信用となる資本金
資本金は会社の「対外的な信用」の判断材料となります。会社設立後、会社情報が記載されている全部事項証明書には、会社役員や本店所在地のほか、資本金額も明記されます。すべて事項証明書はだれでも法務局で取得可能な情報です。資本金額が大きければそれだけ会社を信頼できる、と判断される傾向にあります。そのため、設立段階でできる限り多くの資本金を集めておくことをおすすめします。
●資本金の準備と開業資金
会社設立で組み入れる資本金額は、一括ではなく分割で管理する通帳に入金してもかまいません。また、入金後は会社設立前の開業準備に使用することもできます。資本金から司法書士や代行業者に会社設立の手続きを任せる費用を支払うことも可能です。正しく会社設立時の資本金を反映されたいなら、代行業者に任せることが安心です。分割して入金した場合の資本準備金の組み入れや、開業前の経費に関する助言も受けられます。
■資本金を決める際に気を付ける事
資本金を決める際には気をつけなければならない注意点がいくつかあります。事業を継続していくためのランニングコストや、銀行融資を受ける観点から、どの程度事前に用意すればよいか検討しておきます。
●キャッシュフローを考える
資本金は会社の運転資金となる貴重な財産です。会社を運営するには人件費や法人税といったランニングコストが発生します。実現可能なビジネスモデルにするためにも、余裕を持った資本金を集めて会社設立することが理想的でしょう。事業計画を立て、会社の損益分岐点も計算しておけばどの程度の期間、事業継続できるか事前に計算できます。
●税制上の観点
資本金は設立時の金額によっては消費税の免税期間に該当することがあります。会社設立時に資本金が1000万円以上の場合、消費税の課税事業者と認定され、初年度から課税対象です。また、資本金額が1000万円以上の場合、決算時の法人住民税も1000万円以下の資本金額の会社よりも高く設定されています。
●創業時の融資制度を利用する場合
会社設立時から融資を受ける場合、資本金額が金融機関による貸付の判断材料の目安になります。特に創業時の融資制度の申し込みを検討している場合、資本金額は大きければ大きいほど、借入金額もまとまって大きく借り入れられる傾向にあります。金融機関や融資の制度、事業によって違いますが、資本金額の3倍から5倍が借入金額の目安です。
創業時の金融機関の融資制度を利用する場合、資本金額だけではなく会社の事業目的や本店住所などが影響することがあります。これらの兼ね合いもすべて経験がない人が配慮することは時間がかかることですので、会社設立の段階から準備するのは現実的ではありません。それならば、設立までの手続きを一任できる代行業者へ依頼する方が最大限に融資を受けられる可能性が高いです。
会社を設立する際に必要な資本金は、複数の株主による資本金の組み入れ、会社のキャッシュフロー、法人税、融資の申し込みなどさまざまな兼ね合いを考慮して決定しなければなりません。会社設立後のことを見据えるなら、すでに多数の実績がある代行業者に任せれば最善の提案を受けられます。設立時の資本金のことで迷っている人は、手続きの時間も短縮でき確実な代行業者に任せることが最良の方法となるため、検討してみてはいかがでしょうか。
