はじめての会社設立をする際につまずきがちなポイント

2018.9.10

＜はじめての会社設立をする際につまずきがちなポイント＞
　

　
　はじめて会社を設立する際、煩雑な手続きがいろいろとあり、お金も時間もかかるため挫折しそうになる人も少なくありません。たとえば会社登記は避けて通れない道ですが、すべてを個人で行うには時間もお金も必要です。もし、ビジネスの立ち上げだけに集中したいと考えるならば、代行業者を活用してみてはいかがでしょうか？
　

　
■会社設立のための手続き
　会社を設立するには、まず定款を用意しなくてはいけません。定款とはどのような活動をしていく予定なのかをまとめたものです。この定款を公証人役場に提出して認証され、はじめて会社として認められるので、どうしても避けて通ることはできません。
　
　定款には必ず事業目的を記載するように決められています。以前の会社法では使用できる文言に厳しい制限がありましたが、現在は違法な事業内容でなければ意味の通じる文章が書いてあれば何でも登記できるようになっています。文末に「前各号に附帯関連する一切の事業」と書いておけば、定款に記載していなかった事業でも何でもできるようになるので、ぜひ付け加えておきたいところです。
　
　いよいよ定款ができあがったら今度は登録です。定款を登録するには、定款認証印紙代4万円、定款認証手数料5万円、登録免許税15万円など、合計およそ24万円を準備しておく必要があります。
　
　以上のように定款の登録ひとつとっても守るべき様式があり、しかるべき登録手続きが必要など、けっして簡単にはできることではありません。それでも節約のために自分で頑張る人もいますが、多少コストをかけても専門家にお願いしようという人も当然います。
　
■専門家に支払うコスト
　会社設立を外注するならば、税理士と司法書士という2人の専門家に依頼する必要があります。定款などの必要書類をまとめることは税理士でもできますが、公証人役場での設立登録手続きは司法書士でなければできないのです。2人の専門家に依頼するのではコストがかなりかかるのではないかと心配する人もいますが、実はすべて自分で行うのとあまり金額は変わりません。
　
　なぜならば、専門家ならば電子定款の作成も容易なので、定款認証印紙代4万円を節約できるからです。税理士手数料が3万円～5万円、司法書士手数料が3万円～5万円かかるので、合わせて26万円～30万円かかる計算になるので、自分で行うよりは2万円高くなってしまいます。しかし、事業の立ち上げに集中したい起業家などは時間を買う感覚で専門家に依頼することも少なくありません。
　
　また、代行業者という専門家にお願いするというのもひとつの方法です。代行業者も電子定款を作るしっかりとしたノウハウを持っているので相談してみるのも良いでしょう。代行手数料がどれぐらいかかるかにもよりますが、自分で行うよりも安くすませることも十分可能なのです。
　
　一番コストカットできるのは自分で電子定款を作成してしまうことではないかと考える人もいるかもしれませんが、それは間違いです。電子定款を作成するには専用の周辺機器やアプリを用意しなくてはならず、代行業者はもちろんのこと税理士・司法書士にお願いするよりも高くなりかねません。代行業者ならば周辺機器もアプリも持っているのでまかせて安心です。
　
■会社設立登記書類の作成
　会社設立の登記を行う際には定款の他に法務局に提出する書類も作成しなくてはいけません。会社名、所在地などを正確に登記して、会社の印鑑を登録するための書類が必要なのです。
　
　会社設立の時には個人の印鑑ではなく必ず法人の印鑑を作成しなくてはいけません。それにはまず、正確な法人名を決めて近所に同じ名前の会社がないか調査する、いわゆる商号調査をします。もし、問題がないようならば印鑑を発注して、その間に登記書類を作成するようにしましょう。
　
　会社設立登記書類のフォーマットは法務局サイトからダウンロードすることができます。記載要領も「商業・法人登記の申請手続について」というPDFファイルにまとめられていますがやや難解なため、読んでいるうちにつまずきそうになる人も少なくありません。頑張って理解してフォーマットを埋めたとしても間違えてしまう可能性もあります会社設立登記書類の作成にも十分な経験がある代行業者にお願いすれば、苦労することもなく楽々申請できます。
　
　会社設立に必要な手続きは、至るところにつまずきそうなポイントがあるといっても過言ではありません。また、すべて自分で行うことが一番の節約となるわけではないところに注意しましょう。事業を立ち上げる前には多岐にわたる準備を進めなくてはいけません。事務手続きのところでつまずいていては、他にすべきことがおろそかになってしまうこともあるでしょう。少しでもリーズナブルに会社を設立したい人はもちろん、事業に集中したいという人もぜひ代行業者に相談してみてはいかがでしょうか。